日本のGNPが西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ世界第2位となった1968年、アメリカ電子機械工業会(EIA)は「日本製テレビはダンピングの容疑あり」と、ソニーを含む日本メーカー11社を財務省に提訴した。日米間に経済摩擦が発生しつつあった。「日本のメーカーがテレビを自国におけるよりも安い価格でアメリカに売っているため、アメリカ国内のメーカーは多大な被害を受けている」というのである。

　そもそも、ソニーのカラーテレビは「高すぎる」と言われるほどだったから、ソニーをダンピングに巻き込んだら、彼らの正当性が疑われそうなものだが、国別に判定する方針をとったのでソニーも対象となり取り調べを受けた。1971年には、財務省が「日本製テレビ、ダンピングの事実あり」との裁断を一括して下した。が、まもなく日本メーカーの中でソニーのみが「ダンピング容疑なし」のお墨付きをもらった（1974年8月暫定発表、1975年2月正式発表）。

　盛田、岩間が、EIAの提訴が起こるや否や、「これは将来大変な問題になる」といち早く判断して、直ちに膨大な量の関係資料を集めて、アメリカ政府にダンピング容疑は濡れ衣であるということを訴えた。こうした速い決断や行動をとれるのは、盛田や岩間たちソニーの幹部が「日本にいないことが多い」と言われるとおり、自らが海外へ足を運んでアメリカの社会、法的問題の実情の理解を深めていたからであり、市場を調べ、常にフェアビジネスを貫いてきたからである。
「無罪」の裁定が出た後も、法技術的な理由から、この「ダンピング」問題が完全に解決するまでには、さらに8年の月日を要した。最初の提訴から問題終結を迎えた1983年までの15年間というもの、莫大な労力や費用を費やしたが、国際企業としての正義と信念を貫いた。

　さて、1972年に完成した米サンディエゴのカラーテレビ工場が、操業を開始し順調に生産を進める中、盛田の頭を悩ます問題があった。工場のあるカリフォルニア州の増税攻勢である。カリフォルニア州は、日本の対岸という地の利の良さに加え、ロサンゼルスやシリコンバレーなどの魅力的な都市を有する日本の対米進出の拠点であり、70年代後半、日本の対米直接投資の20%ほどが、対カリフォルニア州であった。しかし、税額はもちろんのこと、課税の論理が明らかに不公正だ、そう思えたのである。

　カリフォルニア州をはじめとする数州は、「ユニタリータックス(合算課税)」という税制を導入していた。そもそもは、「鉄道のレール」が発端となった、アメリカでは歴史の古い税制だ。ユニタリータックスは、ある州の現地法人に課税する場合、その現地法人の所得だけでなく、州外の親会社を含め、全関係会社の所得を合算して課税する。

　全世界レベルでの会計報告自体、莫大な費用がかかるところへもってきて、さらに問題なのは、現地法人が赤字でも、親会社が黒字であれば、その黒字分と合算した上で税金をとられてしまう。親会社を巻き込んだ国際的な越境課税として、ユニタリータックスの「悪名」は、徐々に外国からの進出企業の間で高まっていった。

　1977年4月に、ブラウン・カリフォルニア州知事が、日本企業誘致のため来日した。1971年のドルの変動相場制への移行の後、アメリカ政府としては、対日輸出拡大を図りながら、さらに日本からの直接投資を促す方針を打ち出していた。各州の知事が日本の企業誘致のために盛んに訪日などを行っていた。ところが、ブラウン知事が、自動車会社などを訪れると、「カリフォルニア州にはユニタリータックスがあるから投資しませんよ」と、冷淡な答えばかりである。ブラウン知事は、自州のユニタリータックスがどういうもので、どうして悪いのかよく理解していなかったようだ。「1972年からカリフォルニア州に出資して、事情に詳しいソニーの盛田さんに聞いてくれ」とある会社を訪れた時に言われ、ブラウン知事は盛田に面会に訪れた。盛田は、この時とばかりに「ユニタリータックスはだめです。貴方の州の企業誘致政策に矛盾し、われわれの投資拡大意欲はどんどん損なわれる。廃止すべきです」と説明した。ブラウン知事は盛田の警告にびっくりして帰国していった。

　だが、ユニタリータックスの導入の動きは各州に広がりつつあり、もはやカリフォルニア州という特定の州の問題でも、一部企業の問題でもなくなっていた。盛田は当初から「このユニタリータックス問題は、自分たちが先頭に立ち、団結して積極的に動くべき問題だ」と考えていた。「国をまたいだ問題とはいえ、政府間の交渉に頼り、結論を待っているだけでは駄目だ」と。

　盛田を先頭に、日米の法務・渉外スタッフたちの支えの上に繰り広げられたユニタリータックスの廃止運動――経団連ミッションの行脚活動、ロビイ活動、草の根(グラスルーツ)運動――の成果は着実に出てきた。特に、課税権限を持つ州当局との直接交渉の成果は大きかった。日本から経営者が自ら出向いての説得に、撤廃の意思を表明する州が次々と出始めたのである。また、実際にユニタリータックス導入州への投資停止、工場売却、移転を行う企業が次々と現れると、州関係者には危機感も高まった。

　1984年8月、ついにオレゴン州が、各州のトップを切ってユニタリータックス廃止へ踏み切った。「本丸を攻め落とすにはまず外堀から」という作戦で、カリフォルニア州周囲のユニタリータックスを導入する州を積極的に攻めた作戦が功を奏したのだ。オレゴンに続いてフロリダが、1985年にはインディアナ、ユタ、コロラドの各州が次々と撤廃に踏み切った。

　こうして、ソニー、京セラをはじめとして、カリフォルニア州で5万人のアメリカ人を雇用する日本企業の関係者が団結して、自ら草の根まで働きかけた効果は着実に現れた。議会とは太いパイプが築かれ、改正法案を支持する有力議員が増えていった。

　何度も「行ったり来たり」の繰り返しだったユニタリータックス問題に、最終的に事実上の終止符が打たれたのは1986年のこと。折しも、世界経済の安定成長のための多角的監視と政策強調がテーマとなったサミットが東京で開かれた年である。8月、最も強硬派であったカリフォルニア州議会が、前年、前々年と成立寸前までこぎ着けながら流れてしまっていたユニタリータックス改正法案を可決し、1988年1月から改正新法発効の運びとなったのだ。

　この改正新法は、外国企業(アメリカ国外の事業活動が全体の80%を超える)の課税対象を、「アメリカ国内の事業活動に限定するという水際(ウォーター・エッジ)方式か、現行の世界規模のユニタリータックス方式のどちらかを選択する」というものだった。水際方式を選べばよいので、実質上のユニタリータックス廃止に等しい。水際方式には、選択料(エレクション・フィー)の支払いが必要のため完全撤廃とはいえなかったのだが、ともかくも海外からの進出企業の負担は一気に軽減されることとなった。

　1986年9月、正式にカリフォルニア州知事が改正法案に署名を終えると、ソニー・アメリカは向こう3年間、新たにサンディエゴ工場へ3千万ドルの投資を行う、と発表した。

　大きな目標を達成するための、辛抱強い草の根運動が勝利を導いたといえよう。カリフォルニア州のユニタリータックス廃止の後、各州でユニタリータックス廃止が進み、1991年のアラスカ州の廃止を最後にすべての州からユニタリータックスは姿を消した。

　一方裁判も、法務チームが、最高裁へ何とか持ち込もうと必死の努力を続けていた。アメリカの最高裁は、上告すれば自動的に審議してくれるわけでない。申請された上告を受理するかどうかをまず決める審議が行われるという、2段構えの仕組みとなっていた。1982年3月に出した上告申請が受理されるまで、とにかく異例なほど時間がかかった。裁判官たちにとっても、厄介な裁判だったのだろう。

　最高裁の審議は始まった。しかし、最高裁の本論に入ったあとも、待てど暮らせど判決が出ない。やっと出た判決は何と「リ・アーギュメント」。つまり、9 人の最高裁判事の前でもう一度議論せよというものだった。

　そして再審議の後、ついに出た判決は、5対4というソニーにとってきわどい勝訴であった。判決理由は、「無料テレビ放送の電波から家庭内でビデオ録画を行うことは、著作権侵害には当たらない。メーカー側に一切法的責任なし」。判決文の中に、「タイムシフト」の言葉が使われていた。家庭用VTRは人々の生活に便益をもたらすものであるという盛田の強い信念に基づいたものだった。日米で必死に動いたスタッフの努力は実を結んだ。1984年1月17日、訴えが起こされてから実に8年が経とうとしていた。米国連邦最高裁判所において、初めて日本企業が勝訴した記念すべき日となった。法を変えることなく、タイムシフトに基づく主張は正当と認められたのだ。

　違う時代に同じ訴訟が起こっていたら、同じ判決が出たかどうか分からない。当時は、家庭用VTRが、ほとんどがソニーの主張するタイムシフト的な使い方をされていたため、ソニーの訴えた主張が正当とみなされた。「ベータマックス訴訟」は、まさに「時代が生んだ」訴訟であり、判決であった。

　裁判は終わったが、著作権問題はその後ずっと現在に至るまで、新しいメディアの開発と歩調を合わせ、議会を舞台に話し合われるテーマとなった。ソニーも、新しい商品を世に出す時には、フォーマット構築とともに、必ずお客さまが安心して使えるように、立法面での環境づくりもしっかりと行っていこうと努力を続けた。基本技術がアナログからデジタルへ移行し、デジタル・オーディオが登場した時には、ついにハードウエア産業とソフトウエア産業が歩み寄り、 DAT（Digital Audio Tape）の共通法案を一緒に推進するまでに至ったのである。