Q1：応募はどのように、おこなえばよいのでしょうか。
A1：新卒の方は、新卒採用ページからエントリーをお願いします。経験者（職歴をお持ち）の方は、募集職種は随時更新されますので、経験者採用のページにて最新の職種をご確認いただき、希望する職種にエントリーをお願いいたします。
Q2：配属は本人の希望が優先されるのでしょうか。
A2：基本的にエントリーの際に希望した職種で選考を進めます。内定後には秋〜冬に配属面談を実施し、より詳しい部分についてお話を伺った上で最終的な配属の調整をおこなうことになります（勤務先は、それぞれの配属先に応じた場所になります）。
面接の過程で、将来のキャリアプラン、目標や夢、障がい内容をお聞きした上で、体調管理やサポート内容に応じた最適な職種を決めていきます。
Q3：「一般事務」で応募がしたいのですが？
A3：「一般事務」という職種はありません。事業企画・経理・財務・法務などの具体的な職種で、専門的に仕事をしていただいています（中途採用の方は、ある程度の専門性が求められます）。
Q4：障がいの有無で、仕事や処遇に違いはありますか？
A4：障がい者枠のような区別をした採用は行っておりませんので、仕事や処遇に関しても違いはありません。もちろん選考段階での配慮や、入社後に必要な配慮は会社ができる範囲でおこないます。
Q5：下肢に障がいがあり、自家用車での通勤を希望しておりますが、可能でしょうか。
A5：車椅子をご使用の方は基本的に車通勤を認めています。
このような入社後の配慮は、内定後に産業医との面談をおこない、最終的に決定いたします。
Q6：ソニーには、障がい者雇用についての、関連会社があるとお伺いしたのですが。
A6：ソニーには、グループ各社での積極的な障がい者の雇用を促進するほかに、ソニー・太陽株式会社、ソニー光株式会社、ソニー希望株式会社という特例子会社があり、多くの障がいのある社員が活躍しています。
【ソニー・太陽(株) 会社概要】
●創 立：1978年１月14日
●資本金：5,000万円
●事業所：大分県速見郡日出町
●社員数：約180名(障がい者約120名)
●主な事業内容：マイクロホン他アクセサリー機器の設計、開発、製造
ソニー・太陽はマイクロホンの設計から製造、サービスまでを行う生産拠点です。社員の60%以上が身体障がい者ですが、障がいを補完する様々な工夫（システムや治工具など）が、長年のノウハウや独自の技術力で開発、導入され、障がいがあっても自律し、働きがいをもって働ける環境作りを、創業当時から追求してきました。ユニバーサルなインフラはもちろんのこと、健康管理室も独自の健康管理システムや「社会福祉法人 太陽の家」の協力も得ており、この取り組みを社会に向けて発信し続けています。
【ソニー光（株） 会社概要】
●創 立：2002年４月１日
●資本金：1,000万円（ソニー株式会社100％出資）
●事業所：東京都品川区
●社員数：約50名（障がい者45名）
●主な事業内容： 清掃業務・メール業務・物流業務・名刺印刷など
ソニー光（ひかり）は、就労への意欲のある知的障がい者を対象に、雇用機会の提供と社会参加を目的に設立されたソニーの特例子会社です。ソニー光では、「ソニーの一員として信頼される事業活動をおこない、自らの意志で自立の努力をしようという人に手を差し伸べ、お手伝いする」という主旨のもと、社員が明るく元気に仕事に取り組める環境づくりをおこなうと同時に、自らが社会の一員であることを自覚できるよう、さまざまな研修を通して、社会生活全般の能力向上にも寄与できる会社づくりを目指しています。
【ソニー希望（株） 会社概要】
●創 立：1981年11月（希望工業（株））
●資本金：1,000万円
●事業所：栃木県鹿沼市
●社員数：約30名（障がい者17名）
●主な事業内容：清掃・緑地管理・産廃仕分け・メール集配など
ソニーは事業活動だけでなく、社会とのかかわりを通じて、良き企業市民としての責任を果たしていくことが重要であると考えています。ソニー希望は就労意欲のある知的障がい者の雇用機会の提供を目的に設立され、関連会社の清掃、産業廃棄物を仕分けして専門業者へ引き渡す仕事などの業務をおこなっており、環境保全にも貢献しています。ソニーグループの一員として、良き企業市民としての一翼を担うべく社員一人一人が業務に責任を持って活躍していきます。
Q7：「障がい」がひらがな表記になっている理由を教えてください。
A7：ソニーでは、障がいの有無に関わらず、個性と多様性を認めるというソニーの基本的なスタンスのもと、積極的に障がいのある方の採用や働きやすい環境整備をすすめているところです。その一環として、これまでは法令文書等にならって漢字表記をしておりました「害」の字を、ひらがな表記にすることとしました。本件に関しましては様々な意見はありますが、適切な表記が見当たらない現状の中、インクルーシブな社会の実現に向けて、社会、社内の意識醸成にもつながっていくと考えています。
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