ソニー株式会社（以下、ソニー（株））は本日開催の取締役会において、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、SCN）普通株式の株式公開を検討していくこと、また、それに伴い、現在東京証券取引所に上場している同社を対象とした子会社連動株式に関する今後の方針につき、以下のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。

　ソニー（株）はSCNの発展に向けたグループ事業戦略として、2001年6月、その経済価値がSCNの経済価値と連動することを企図した子会社連動株式を発行し、SCNの100％の経営権を保持しながら、SCNの個別の価値を市場において顕在化させることを通して、同社の企業価値向上に努めてまいりました。今般、昨今のインターネット業界における事業環境の変化のスピードに鑑み、今後はSCNがより独立性を高め、独自の運営形態・成長戦略により、その企業価値を向上させていくことが、ソニー（株）およびソニーグループとSCNの双方にとってより望ましい方向であると考え、ソニー（株）はSCN普通株式の株式公開を検討する方針に変更いたしました。

その主な理由は以下のとおりです。

1．	ソニーの100％子会社として、ソニーグループのリソースを中心に事業展開を図るよりも、グループ外も含めた幅広い視点からより自立的に事業機会の拡大を図っていくことが、SCNのさらなる成長に資するものと考えられること。
2．	そのためには、SCN普通株式を新規に公開し、SCNによる資本市場の活用を通じた、より機動的な資金調達手段を確保する方が望ましいと判断したこと。

　上記方針に従い、今後、SCNは、同社普通株式の証券取引所への上場申請を含む必要手続きを進めてまいります。将来においてSCNの上場が承認された場合には、当社定款に基づき、子会社連動株式は所定の手続を経て終了することとなります。終了方法については、ソニー（株）の定款上、（1）現金による一斉消却、（2）当社普通株式への一斉転換、または（3）SCN普通株式の交付による一斉消却、のいずれかの方法をとることとされております。なお、上記（3）のSCN普通株式を交付する方法は、子会社連動株式の取得価額とSCN普通株式の時価との差額に対する課税繰延べが認められるようになるまでは行なわない方針としておりましたが、現時点では当該税制改正は行われていないものの、今後は当該税制改正の有無にかかわらず、SCN普通株式の交付による一斉消却も、子会社連動株式強制終了の選択肢の一つとして検討する方針に変更いたします。