*1構造改革費用計上前
| ・ | 前述の通り、現行のカンパニー制を廃止し、特定製品分野へ直結した事業本部を中心とした組織とします。 |
| ・ | 担当執行役が明確な責任範囲のもと、商品戦略、技術、資材調達、生産、販売・マーケティング等、部門を越えた横断領域を監督し、エレクトロニクスCEOを直接補佐します。 |
| ・ | これにより、リソースの集中配分を阻害する縦割り組織の弊害を除去し、連携のとれた効率的かつスピードある意思決定を促進します。 |
| ・ | さらに、R&Dの優先順位を明確化し、成長領域へリソースを投入するとともに開発における重複を省きます。研究体制の再編もあわせて実施します。 |
| ・ | 15の特定ビジネスカテゴリーを抽出し、収束、縮小、他社とのアライアンス、事業売却などを実行します。 |
| ・ | 製品モデル数を2005年度比で20%削減します。 |
| ・ | 製造拠点数を65から54へ11拠点削減します。 |
| ・ | テレビ、デジタルイメージング（ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ）、ビデオレコーダー、携帯型オーディオを重点カテゴリーと位置づけ、各市場におけるリーディングポジション確立に向け注力します。これと並行して、商品差異化の核となる半導体やデバイスの強化も行います。 |
| ・ | 特にテレビ事業に関しては製造拠点の見直し、内製化率向上、設計体制の集中等の推進により収益性改善に注力し、2006年度下期黒字化を目指します。 |
| ・ |
ホーム／モバイルプラットフォームの構築 今後ますます拡大するHDコンテンツに対応する高性能なハードウェアを実現するために、汎用性のあるホームCE機器用システムLSIの開発を積極的に展開します。 また、モバイル機器における高性能化・低消費電力化を実現するため、汎用性を持ったモバイルCE機器用システムLSIを開発します。 これらシステムLSIの開発により、商品開発スピードの加速や設計効率化を併せて実現します。 | |
| ・ | 半導体・デバイスへの集中投資 | |
| A) |
ブルーレイディスク関連デバイス／イメージャー／Cell HDワールド実現のコアとなる青紫レーザーダイオードをはじめとしたブルーレイディスク関連デバイスや、既に高い競争力を誇るCCD/CMOS等を引き続き強化します。 また、Cellに関してもCE機器への搭載の開発を加速します。 | |
| B) | 「有機EL」を次世代ディスプレイの中心と位置づけ、開発を加速します。エレクトロニクスCEO直轄のディスプレイデバイス開発本部を新設します。 | |
| ・ |
ソフトウェア開発体制の強化 エレクトロニクス製品において相互運用性と優れたユーザーインターフェース等を実現するためにミドルウェア、アプリケーション、codec（圧縮・伸張）、DRM（デジタル著作権管理技術）等のソフトウェア開発を強化します。そのために技術開発本部を新設、世界的なリソースを効果的に活かせる体制を確立し、米国や中国などでのソフトウェア開発を強化します。 | |
| ・ | 映画：劇場公開に加えテレビのライセンスビジネスやDVD等、収益源が多様化する中で、業界ナンバーワンのデジタル映画ライブラリを活用し、映画ビジネスの更なる成長と安定化を図ります。UMDやブルーレイディスク等、新メディアの普及に伴い、今後デジタルライブラリの価値がさらに高まることが予想され、新たな収益源となることが期待されます。また、MGMのライブラリのデジタル化を加速させ、MGMコンテンツの独占配給権を持つSPEの収益力をさらに高めていきます。 |
| ・ | 音楽：ソニーBMGの合弁効果を発揮しさらなる経営体質強化につとめるとともに、携帯やインターネットによるデジタル音楽配信事業を積極的に拡大します。またブルーレイディスクやUMD等、新たなフォーマットによるパッケージメディア販売にも注力します。 |
| ・ | ソニーコミュニケーションネットワーク(株)（SCN）については、今年4月にご案内の通り、当年度中の株式公開で独立性を高め、独自の運営形態、成長戦略で企業価値を向上させます。 |
| ・ | リテール事業群については、その資産価値の最大化に向け、他社とのアライアンスを含めたオプションを検討します。 |
この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。（1）ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、（2）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円との為替レート、（3）継続的な新製品導入と急速な技術革新や、エレクトロニクス、ゲーム、映画分野および音楽ビジネスで顕著な主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争の中で、顧客に受け入れられる製品やサービスをソニーが設計・開発し続けていく能力、（4）ソニーがエレクトロニクス分野および音楽ビジネスで人員削減やその他のビジネス事業再編を成功させられること、（5）ソニーがエレクトロニクス、映画、その他分野および音楽ビジネスにおいてネットワーク戦略を成功させられること、映画分野および音楽ビジネスでインターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、（6）ソニーが主にエレクトロニクス分野において研究開発や設備投資に充分な経営資源を適切に集中させられること、（7）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、および金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネジメント遂行の成否、および（8）ソニーと他社との合弁、提携の成否、などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
