ソニーは、グリーン電力証書を通じた森林保全支援活動推進の一環として、間伐実施後の間伐材などを、木質バイオマス発電施設まで運搬し、発電所の燃料を安定的に確保するスキームを秋田県に提案しました。このスキームの核となる運搬事業運営費用のため、グリーン電力証書を利用するソニーグループ各社からの支援費を原資として、ソニーが同県へ毎年600万円の寄付を行うことで、県と合意いたしました。このグリーン電力証書の利用を通じての都道府県と連携した森林保全支援活動は、全国初の試みとなります。
　なお、2008年4月3日（木）秋田県庁にて、寄付授与式を行います。

　今回ソニーが提案したスキームは、木質バイオマス発電施設の安定運用のための燃料確保に貢献するとともに、運搬による残材の処理および間伐の促進で、秋田県山本郡地域を中心とする森林保全に貢献いたします。実際の運搬事業の運営は秋田県が行い、本年秋をめどに事業が開始される予定です。

　また、木質バイオマス発電のプラントを所有する能代森林資源利用協同組合（秋田県）も秋田県内の森林保全に強い意欲を示されており、通常トン当たり1500〜3000円で残材処理をしているところ、当運搬事業による残材の引受けは無料にて行っていただくことで合意しております。

　当社は温室効果ガス排出量削減施策の一環として、太陽光や風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入にグループ全体で積極的に取り組んでいます。 日本国内においては、遠隔地で発電された再生可能エネルギーを購入する仕組み「グリーン電力証書システム」（※1）を電力会社と共同開発、2001年より利用しており、 2007年10月には、新たに年間1600万kWhの木質バイオマス発電委託契約を、能代森林資源利用協同組合との間で締結しました。現在、他の国内グループ会社の契約分と合わせて、現在日本最大の3640万kWh（※2）の再生可能エネルギーを発電委託しています。

　ソニーでは、今後契約していく木質バイオマス発電所との間においても、上記秋田県に提案したスキームの横展開を図り、木質バイオマス発電を通じて、森林の保全に貢献してまいります。