ソニー株式会社（以下、ソニー）は、以下の通りの機構改革を実施するとともに、経営体制を変更いたします。グローバルな経済危機が長期化する中、ソニーは、収益力改善と競争力強化を目的とし、本年4月1日付でエレクトロニクス事業およびゲーム事業のオペレーションを抜本的に改革します。また、ソニーのエレクトロニクスとゲームの両事業を戦略的に統合することにより、ネットワークにつながる製品やサービスを創出するための体制強化を図ってまいります。

　当社取締役会は、現在取締役 代表執行役 会長 兼 CEOであるハワード・ストリンガーが社長職を兼務する人事を含む今回の機構改革を支持しております。中核であるエレクトロニクス事業の経営をストリンガーが統括することによって、経営戦略のより迅速な実施を目指してまいります。

　機構改革の中核として、以下の二つの新事業グループを発足します。

　同グループは、(株)ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下、SCE）、パーソナルコンピューター「VAIO」、“ウォークマン”を含むモバイル製品、ソニー製品の共通サービスプラットフォームを開発するソニーメディアソフトウェア＆サービスで構成されます。 同グループは、ネットワーク対応の製品やサービスにおいて、イノベーションの可能性やスピードを最大化し、収益力を上げることをミッションとします。また同グループは、社内の先端技術を結集し、新たな製品を創出します。現在、全世界アカウント登録数が2,000万を達成している「プレイステーション・ネットワーク（PSN）」のサービス・プラットフォームの活用および拡大が一つの要となります。 　同グループのプレジデントには、SCE社長兼グループCEOの平井一夫が執行役EVPとして就任します（SCE社長兼グループCEOも継続）。また、デピュティプレジデントに、米国ソニー・エレクトロニクスのコンスーマーオブアメリカ・グループプレジデントの鈴木国正が業務執行役員SVPとして就任します。さらに鈴木は、社内の優れた技術を横断的にコンスーマー製品に活用するインキュベーション・プロジェクトを担当するとともに、VAIO事業本部長に就任します。

　 New CPGは、テレビ、デジタルイメージング(DI)、ホームオーディオ、ビデオといったコンスーマー・エレクトロニクスの中核製品カテゴリーの事業を統括します。New CPGは、商品力強化とともに、オペレーションのスピード向上および効率化を図り、収益力向上と継続的な成長を可能にする体制作りを徹底的に追求します。また、新興市場の更なる開拓と成長のため、リソースを集中的に投入します。

　同グループのプレジデントには、現業務執行役員EVP兼テレビ事業本部長の吉岡浩が就任し、吉岡は同時に執行役副社長にも就任します。吉岡はさらに半導体・コンポーネント事業も担当し、コンスーマー製品とデバイスの開発・事業戦略の連携と収益力強化に努めます。
また、現業務執行役員SVPでVAIO事業本部長の石田佳久が、テレビ事業本部長に就任します。

　また、これらのネットワーク対応の製品とサービスを、共通のユーザーインターフェースでシームレスに連携し、コスト効率良く迅速にお客様にお届けすることを目的として、二つの横断的な機能を設置します。

　業務執行役員SVP島田啓一郎が、ソニーの全製品に共通なソフトウェア・ソリューションの開発・導入を担当、各プロダクト・グループにソフトウェア開発サービスを提供します。
これにより、ソフトウェア開発の効率の最大化、ユーザー体験と技術の共通化を図ります。
また、島田はR&D、技術戦略も担当します。

　執行役副社長の中川裕が同グループを担当し、各事業グループに対して効率的なサプライチェーンソリューションの提供を行います。調達規模を最大限に活用し、重複を省き、製造および設計を必要に応じて外部委託するとともに、ソニーのモノづくりの効率性を高め、より環境に配慮したものにしていきます。


　現取締役 代表執行役 社長 兼 エレクトロニクスCEOの中鉢良治は、4月1日付で取締役 代表執行役 副会長に就任する予定です。今後、中鉢は、CEOをサポートするとともに、製品安全・品質および環境を担当します。

　現取締役 代表執行役副社長でコンスーマープロダクツグループの担当である井原勝美は、2009年6月のソニーフィナンシャルホールディングス(株)株主総会の承認を経て、同社の常勤取締役に就任する予定です。なお、井原は、2009年4月1日付でソニー(株)取締役および執行役を退任いたします。退任後、2009年6月迄の期間に関しては、ソニーの業務執行役員副社長として特命事項を担当いたします。


　2005年6月に現経営体制が発足して以来、数々の構造改革を実行するとともに、製品の競争力を高め、また、ソニーユナイテッドのスローガンの下、各事業ユニット間の協力体制を構築してきました。その結果として、ソニーグループ連結の売上高および当期純利益は2007年度に過去最高を達成しました。今回の経営体制変更は、これを基盤に、新たな顧客価値を創造し、更なる競争力強化と収益性改善を目指すものです。

　なお、上記以外の機構改革および役員人事の詳細は確定次第、発表する予定です。