ソニー株式会社（以下、ソニー）とサムスン電子株式会社（以下、サムスン電子）は、本日、液晶パネル事業について、両社の新たな提携関係への移行に関する契約を締結しました。

　この契約に基づき、液晶パネル製造を行う両社の合弁会社であるS-LCD株式会社（以下、S-LCD）について、ソニーが保有するS-LCDの全ての株式をサムスン電子が取得し、S-LCDはサムスン電子の100％子会社になります。この株式取得の対価として、約1.08兆ウォン（※）がサムスン電子よりソニーに全額現金で支払われます。同時に両社は、両社の競争力強化を目的として、サムスン電子からソニーへ供給される液晶パネルの取引に関する戦略的な契約を締結しました。なお、この契約上、両社が引き続き液晶パネル分野で技術協力を行うことも意図されています。

　今回の取引により、ソニーは、S-LCDにおける保有株式を現金化するとともに、生産工場の運営に伴う責任や費用を負担することなく、液晶パネルをサムスン電子から市場価格をベースに柔軟かつ安定的に調達することが可能となります。一方、サムスン電子は、S-LCDの100％子会社化により、パネル製造と事業の運営について、その柔軟性を高め、迅速化、効率化を図っていくことを期待しています。

　S-LCDは2004年4月に設立され、先進的かつコスト競争力のある液晶パネルを両社に継続的に供給し、両社のテレビ事業の成長及び大型液晶テレビ市場全体の拡大に貢献してきました。しかし、現在、液晶パネル及び液晶テレビの市場には大きな変化が起きています。両社は、この厳しい状況に対応し、それぞれの市場競争力を強化するために、液晶パネル事業について新たな提携関係へと移行することに合意しました。

　なお、今回の株式譲渡及び対価の支払いは、必要とされる関係当局の認可を取得した上で、2012年１月末日までに完了する見込みです。

　今回の取引に伴い、ソニーは、2011年度第3四半期において、ソニーが保有するS-LCD株式の再評価により、約660億円の現金支出を伴わない減損損失を計上する見込みです。この損失には為替レート変動に伴う損失が含まれます。一方で、今回の取引の結果、ソニーは2012年１月１日以降、液晶パネルの調達に関して相当額の費用削減を見込んでいます。現時点において、かかる削減額は2011年度の費用（見込み）比で年間おおよそ500億円と見込んでいます。かかる一時的な損失及び将来の費用削減の見込みは、ソニーが2011年11月2日に発表した2011年度通期の連結業績見通しには織り込まれておらず、当該連結業績の見通しについては、その他の要因も含めて、現在精査中です。

S-LCD株式会社について

会社設立

：2004年4月26日

資本金

：3.3兆ウォン（サムスン電子:50％＋1株、ソニー：50％−1株）

代表者

：代表取締役社長CEO　朴 東健 (Donggun PARK)

所在地

：韓国忠清南道牙山市湯井面（タンジョン）

生産品目

：第7世代、第8世代アモルファスTFT液晶ディスプレイパネル

※なお、株式譲渡の最終的な対価は、S-LCDの2011年12月末日時点の財務諸表に基づき決定されます。

　この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。（１）ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向、（２）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート、（３）継続的な新製品や新サービスの導入と急速な技術革新や、主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（液晶テレビやゲーム事業のプラットフォームを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力、（４）技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期、（５）市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること、（６）ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、（７）ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること、（８）ソニーが製品品質を維持できること、（９）ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果、（10）ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること、（11）係争中の法的手続き又は行政手続きの結果、（12）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否、（13）（市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響、及び（14）東日本大震災とそれにともなう原発事故や2011年10月に発生したタイの洪水を含む、大規模な災害などに関するリスクなどです。ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。