ソニーは、企業年金制度（確定給付企業年金）の健全化・安定的運営を目指し、国内年金制度の運営母体であるソニー企業年金基金に加入するグループ30社（対象：約4万5千人）にて、2012年4月1日より年金制度を改定しました。社員の定年後のライフプランや資金ニーズの多様化に柔軟に対応するため、新たに確定拠出年金（DC）制度を導入するとともに、財務負担リスクの逓減を図ることができる年金制度を実現しました。

　DC制度の導入にあたっては、確定給付企業年金制度における保証期間終了後の終身年金部分をDC制度へ振り替えることで、退職給付制度に関わるソニーの年間キャッシュアウト額には影響を与えないことを実現しました。また、退職給付債務の絶対額を逓減させることで、将来にわたって持続可能な年金制度を目指し、退職給付費用や積立不足などによる会社業績に与える影響の安定化を図ります。
　なお、2012年4月以降の入社者より、ソニー企業年金基金（確定給付企業年金制度）には加入せずに、自身の財産形成の自由度が高いDC制度に集約することで、長期にわたり財産形成に取り組める制度内容としました。

　ソニーグループのDCでは、資産運用における投資教育を徹底するとともに、わかりやすい商品ラインナップを選定しました。終身年金としての受け取り可能な商品も含むなど、加入者の利益となることにこだわった設計をしており、今後も継続した投資教育を実施するなど、社員の自助努力による財産形成をサポートします。

　1. 既存社員（2012年3月31日以前の入社者）
　 　① 2012年3月31日までに積み立てた「過去分」については、確定給付企業年金（18年保証期間付終身年金）として
　　　　 現行制度を維持します。＊年金給付・措置利率（上限6.0% 下限3.5%）
　　 ② 2012年4月1日以降に積み立てる「将来分」の終身年金を18年保証期間付の有期年金に変更し、
　　　　 78歳以降の終身年金制度維持に係る原資をDCへ再分配します。
　　 ③ 有期年金は、給付・措置利率の下限を1.5%へ変更します。