ソニー株式会社（以下、ソニー）は、2011年4月から発売した蓄電モジュールと、2012年1月から発売した充放電制御および蓄電池の保護を行うコントローラーの組み合わせによる蓄電システムにおいて、国際的な第三者試験・認証機関であるULから据置型蓄電池の安全規格「UL Subject 1973」^※3の認証を取得しました。当規格における蓄電システム^※2としてのUL認証取得は、世界でも初^※1の事例となります。また、蓄電モジュール単体においても、同UL認証を取得しました。

　これまでリチウムイオン二次電池に関する安全規格は、主にモバイル機器用途を対象として発行されていました。一方、近年の市場動向として、企業や携帯電話基地局の電源バックアップ用途、あるいは省エネやピークシフト等を目的としたスマートグリッド用途等に対応する大型の据置型蓄電池市場が拡大しています。このような状況下、米国の独立した安全科学機関である「UL」が、2010年10月に新たにリチウムイオン二次電池を搭載する据置型蓄電池の安全規格「UL Subject 1973」^※3を開発しました。ソニーの蓄電システム^※2、並びに蓄電モジュールは、いち早くその規格への適合性評価を受け、安全性ならびに性能の適合が証明されました。
　ソニーは、今回の認証取得を受け、より多くのお客様にソニーの蓄電池・蓄電システムの安全性と信頼性の高さを認知して頂き、据置型蓄電池市場の拡大に寄与していけるよう活動を推進いたします。

　なお、今回UL認証を取得した蓄電システム^※2と蓄電モジュールは、「SBA（電池工業会規格）」と呼ばれる日本国内の安全規格も取得しており、また「一般社団法人　環境共創イニシアチブ」^※4の補助金交付対象製品としても認められています。

　ULは、117年以上の歴史を有する世界トップクラスの独立した安全科学機関です。世界46カ国以上に9,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを配備するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life ＆ Health）、セミナー・情報提供（University）、検査・検証サービス（Verification Services）という5つの事業部門を設置し、拡大する顧客様のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細についてはウェブサイト（UL.com）をご覧ください。

※1 2012年4月6日広報発表時点、蓄電池システムのUL認証として。
※2 蓄電モジュール『IJ1001M』とコントローラー『IJ1002C』の組み合わせによる、充放電制御の機能を含めた蓄電システム『IJ1003E』。
※3 「UL Subject 1973」の現タイトルは、「Outline for Batteries for Use in Light Electic Rail(LER) Applications and Stationary Applications」で、軽鉄道及び据置型大型電池を対象とする要求事項集です。今後、さらなる検討が行われた後、「Subject」の文字が削除された正式なUL規格として発行されます。
※4 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ」は 、広く環境・エネルギー分野において社会的に必要とされる技術革新を促し、開かれた議論を行いながら国内の知見を活用して、社会システムやプロジェクトを組成することを目的に、平成23年より設立された法人です。