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ニュースリリース

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2014年02月06日

PC事業の譲渡に関する意向確認書の締結について

ソニー株式会社
日本産業パートナーズ株式会社
 本日、ソニー株式会社(以下、ソニー)と日本産業パートナーズ株式会社(以下、JIP)は、ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーからJIPに譲渡すること(以下、本件取引)に関する意向確認書を締結しましたのでお知らせいたします。今後ソニーとJIPは、デューデリジェンス(当該PC事業の精査)および更なる協議を経て、2014年3月末までに本件取引に関して法的拘束力を有する正式契約を締結することを目指します。

 本件取引はJIPが設立する新会社にソニーのPC事業とPC事業にかかる一部の資産などを承継させる形で行うことを想定しており、両社は2014年7月1日を目途に本件取引を実行することを目指します。本件取引の諸条件および新会社の概要は、正式契約に向けた精査と併せて協議していきますが、現時点で想定している内容は以下の通りです。
  • 新会社は、独立した事業会社としてVAIOブランドを付するPC事業の企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体を運営する。
  • 設立当初は、商品構成を見直した上で日本を中心にコンスーマーおよび法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力する等、適切な事業規模による運営で早期の収益安定化を目指す。
  • 新会社は、現在ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト(長野県安曇野市)をオペレーションの拠点として、ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に250~300名程度で操業を開始する。
  • 新会社はJIPの出資および経営支援のもと設立・運営されるが、立ち上げと円滑な事業移行をサポートするため、設立当初はソニーから5%の出資を行う。
  • 本件取引の対価については、正式契約にて確定される譲渡資産に応じて今後協議する。
 ソニーは、グローバルなPC業界全体の大幅な構造変化、ソニー全体の事業ポートフォリオ戦略、VAIOをご愛顧いただいているお客さまへの継続的なサポートの必要性、社員の雇用機会などを総合的に検討した結果、ソニーとしては、モバイル領域ではスマートフォン及びタブレットに集中し、PC事業をJIPが設立する新会社へ事業譲渡することにより新会社のもとでVAIOブランドPC事業を存続させることが最適であるとの判断に到りました。なお、新会社への事業譲渡に伴い、ソニーでは、PC製品の企画、設計、開発を終了し、製造、販売についても各国で発売する2014年春モデルを最後とし、PC事業を収束します。また、ソニーの事業収束後も、販売済みソニー商品のお客さまへのアフターサービスは継続します。

 JIPは、事業の選択と集中に取り組む企業が事業部門や子会社の外部への切り出し(カーブアウト)を行う際に投資を行い、その事業が持つ潜在成長力を独立事業体として発揮できるよう支援する『戦略的カーブアウト』の豊富な実績を有しています。JIPは、ソニーのPC事業がこれまで培ってきた特徴ある商品創りとオペレーションのノウハウを活用し、VAIOブランドPC事業を継承する独立事業体として、将来的な成長と収益力強化を目指す新会社を支援することによりVAIOファンの皆さまのご期待に応えられるものと考えております。

※ 記載されている会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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