 |
＜ 報道資料 ＞
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。現在発売されている商品に関しては、ソニーマーケティング(株)「SonyDrive」をご覧ください。
ソニーマーケティング(株)発表の広報発表文(ソニー製品等)はこちらの目次をご覧ください。
2002年9月27日
|
2002年9月27日
|
各 位
|
|
|
ソニー株式会社
(コード番号 6758 東、大、名、福、札)
代表取締役 出 井 伸 之
アイワ株式会社
代表取締役 森 本 昌 義
|
|
|
合併に関するお知らせ
このたびソニー(株)とアイワ(株)は、各々の取締役会において、本年12月1日をもって、ソニー(株)がアイワ(株)を吸収合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、アイワ(株)は、本年10月1日付けで株式交換によりソニー(株)の完全子会社となる予定のため、今回の合併に関する決議は、本完全子会社化の完了を条件とし、合併契約書は10月1日に締結する予定です。
|
記
1. 合併の目的
本年2月28日、両社は、アイワが一段の経営改革を行うことを前提に、10月1日にソニー(株)がアイワ(株)を完全子会社化することを発表いたしました。以降、アイワは経営合理化を加速し、アイワの連結固定費は2月発表時の計画どおり、当時の3分の1にまで圧縮できる見込みとなりました。
アイワ(株)の人員については、正規従業員が3月末時点の1,100名強から、10月1日時点では、企画/開発/設計の機能を中心として、500名程度になる見込みです。また、国内外の生産および販売体制のソニーのプラットフォームへの統合を進めてきた結果、生産面においては、マレーシアおよびインドネシアの工場の生産を終了し、人員の整理を完了しました。販売体制については、アジア・中近東・米州はすでにソニーの販売会社への販売・サービスの委託をほぼ完了しており、ほとんどの販売子会社は閉鎖の手続きに入っています。日本国内につきましては、すでにソニーマーケティング(株)に販売を委託しております。欧州においても10月から同様の委託を実施する予定です。
このように経営合理化策が計画どおり進んだことから、10月1日の完全子会社化を当初予定どおり実施いたします。
今回、吸収合併を決議しましたのは、上記のとおりアイワオペレーションのソニーへの統合が順調に進んでいるものの、迅速かつ効率的なソニーグループとしての経営戦略策定・実施のためには、完全に一元化された経営体制となる合併がより効果的であるとの結論に至ったためです。この合併により、一元化されたエレクトロニクス事業戦略のもと、アイワブランドとソニーブランドそれぞれをより強化していくことで、ソニーグループ全体の企業価値のさらなる向上につなげてまいります。
|
2. 合併の要旨
(1) 合併の日程
|
2002年 9月26日(木) |
合併契約書承認取締役会(アイワ(株)) |
|
2002年 9月27日(金) |
合併契約書承認取締役会(ソニー(株)) |
|
2002年10月 1日(火) |
合併契約書の締結 |
|
2002年10月16日(水) |
合併契約書承認株主総会(アイワ(株)) |
|
2002年12月 1日(日) |
合併期日 |
|
2002年12月 2日(月) |
合併登記 |
|
|
(注)本合併は、商法第413条の3の規定(簡易合併)により、ソニー(株)においては合併契約書に
関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(2) 合併方式
ソニー(株)を存続会社とする吸収合併方式で、アイワ(株)は解散します。
(3) その他
100%出資子会社との合併であり、新株式の発行および合併交付金の支払は行いません。
|
3. 合併当事会社の概要
|
(2002年3月31日現在) |
|
(1) |
商号 |
ソニー株式会社
(合併会社)
|
アイワ株式会社
(被合併会社) |
|
(2) |
事業内容 |
電子・電気機械器具の製造、販売 |
電子・電気機械器具の製造、販売 |
|
(3) |
設立年月日 |
1946年(昭和21年)5月7日 |
1951年(昭和26年)6月20日 |
|
(4) |
本店所在地 |
東京都品川区北品川
6丁目7番35号 |
東京都台東区池之端
1丁目2番11号 |
|
(5) |
代表者 |
代表取締役 出井 伸之 |
代表取締役 森本 昌義 |
|
(6) |
資本金 |
476,105百万円 |
33,111百万円 |
|
(7) |
発行済株式総数 |
922,816,355株 |
132,210,464株 |
|
(8) |
株主資本 |
1,871,124百万円 |
4,397百万円 |
|
(9) |
総資産 |
3,602,269百万円 |
90,192百万円 |
|
(10) |
決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
|
(11) |
従業員数 |
17,090名 |
1,114名 |
|
(12) |
主要取引先 |
国内・外の製造および販売関係会社 |
国内・外の製造および販売関係会社 |
|
(13) |
大株主及び持株比率 |
| 1 |
モクスレイ・アンド・カンパニー |
5.9%
|
| 2 |
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口) |
|
4.2%
|
| 3 |
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー |
|
4.1% |
| 4 |
三菱信託銀行(株)(信託口)
|
|
3.6%
|
| 5 |
ザ・チェース・マンハッタン・バンク・エヌ・エイ・ロンドン |
|
3.2% |
|
| 1 |
ソニー株式会社
|
61.4%
|
| 2 |
(株)三井住友銀行
|
1.8%
|
| 3 | 日本証券金融(株)
|
0.8%
|
| 4 |
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口)
|
|
0.7%
|
| 5 |
ザ・チェース・マンハッタン・バンク・エヌ・エイ・ロンドン
|
|
0.6%
|
|
|
(14) |
主要取引銀行 |
(株)三井住友銀行
(株)東京三菱銀行 他 |
(株)三井住友銀行 他 |
|
ソニー株式会社
(合併会社) |
アイワ株式会社
(被合併会社) |
|
決算期 |
2000年
3月期 |
2001年
3月期 |
2002年
3月期 |
2000年
3月期 |
2001年
3月期 |
2002年
3月期 |
|
売上高 |
2,592,962 |
3,007,584 |
2,644,195 |
273,112 |
246,837 |
145,156 |
|
営業利益(損失) |
(2,755) |
50,458 |
(52,994) |
(6,728) |
(13,334) |
(8,779) |
|
経常利益(損失) |
30,237 |
81,502 |
(6,122) |
(5,972) |
(14,430) |
(10,448) |
|
当期利益(損失) |
30,838 |
45,002 |
29,635 |
(9,939) |
(30,881) |
(53,583) |
1株当り当期利益(損失)
(円) |
73.09 |
49.18 |
32.22 |
(150.35) |
(467.16) |
(487.37) |
|
1株当り配当金(円) |
50 |
25 |
25 |
14 |
0 |
0 |
|
1株当り株主資本(円) |
3,956.68 |
2,021.33 |
2,024.10 |
819.50 |
347.87 |
33.26 |
(注)ソニー(株)は2000年5月19日付で1株を2株にする株式分割を実施しました。
4. 合併後の状況
|
(1)商号
|
ソニー株式会社
|
|
(2)事業内容 |
電子・電気機械器具の製造、販売
|
|
(3)本店所在地 |
東京都品川区北品川6丁目7番35号
|
|
(4)代表者 |
代表取締役 出井 伸之
|
|
(5)資本金 |
合併による資本金の増加はありません。
|
|
(6)総資産 |
合併による総資産への影響は現在精査中です。
|
|
(7)決算期 |
3月31日
|
|
(8)業績に与える影響 |
合併による連結業績への影響は現在精査中です。
なお、中長期的には、合併により一元化された経営体制のもとで、アイワブランドをソニーのエレクトロニクス事業戦略の中で有効活用していくことが可能になり、連結業績の向上への寄与が期待できると考えております。
|
|
|
|
以 上
|
|
|
|
