1．東日本エリア事業所と各製造事業所の被災・復旧状況について
　震災当初、10カ所の製造事業所が生産活動を停止しましたが、復旧と支援に努め、5月末までに、すべての事業所において操業の一部または全部の再開を果たすことができました。甚大な被害を受けた宮城県の多賀城事業所でも、主力生産品目のブルーレイディスクなどのディスクメディアの生産を5月末から、待ち望まれていた業務用磁気テープの生産を7月末から再開しました。また、直接の影響がなかった国内外の製造事業所でも、一部の生産ラインの稼働調整を資材の調達状況に応じて行っておりましたが、ほとんどの事 業所が通常稼働を行っています。^※
※ 2011年8月現在

2．電力使用抑制への取り組み
東京電力・東北電力管内における電力の使用制限への対応では、照明や空調設備の節電、一部生産の夜間シフト、夏期輪番休業、サマータイムの実施などさまざまな施策を実施し、ソニーとして、政府から義務付けられた最大使用電力の目標値に対して、15%以上^※の削減を達成しました。
※ 2011年7〜 9月の使用制限期間において


3．社員の安全/安心と防災体制
ソニーでは、災害発生時の全社的な情報集約と現場の初動対応を支援する、総合防災本部を設置しています。今回も震災直後から、総合防災本部は、ソニーグループの各事業所の現状を把握しました。迅速に社員の安否確認を行い、全社員の生存を確認、社員やお客様の避難と安全確保を行い、帰宅困難者への支援、二次災害の防止に努めました。また、自宅が全損壊、大規模半壊など居住できない社員に対し、一時的または新たな住居の確保のための支援を実施するなどのサポートも行いました。
　今回の震災への対応の結果得られたさまざまな知見や教訓を、防災体制や社員の安全／安心確保のさらなる強化に役立てていきます。