普段の生活でも、仕事のうえでも、環境に関する会話が頻繁に交わされる今、
“これだけは知っておくべきキーワード”を解説します。
世界共通の規格を設定する非政府間国際機関であるISOが、環境マネジメントシステムの国際標準規格として1996年に制定した。企業や団体が、法令などの規則や基準を守るだけでなく、積極的に環境保全のために「計画（Plan）」をたて、「実行（Do）」し、結果を「確認・評価（Check）」して、「見直し（Review）」、次の「計画・行動（Act）」へつなげる一連の活動の流れ（=「PDCAサイクル」）を繰り返しながら、着実に継続的に環境への影響を改善するための仕組みです。企業内でのゴミや電気への取組みだけでなく、ISO14001は製品設計など環境に重要なあらゆる活動に適用され、PDCAサイクルを実行することによって環境負荷を改善していきます。
環境対策に積極的に取り組む姿勢があり、またエコビジネスを展開し、かつ株価のパフォーマンスも高いと判断される企業の株式に投資する投資信託を「エコファンド」といいます。従来の投資基準だけでなく、環境への配慮も考えた企業の銘柄を特定するのが特徴です。環境保全、社会貢献を行う企業に積極的に投資することで、より良い社会を作る後押しになります。
このような企業を判断する一つの方法として、企業を環境面で格付けする「環境格付け」があります。証券会社や格付け機関が財務面での企業評価をするのと同じように、社会・環境面（非財務情報）からの評価を行う調査機関もあらわれました。「温室効果ガス削減の取組み」「環境報告書の発行」「ISO14001認証取得」「取組み内容の信頼性と透明性」などにより評価されます。
ソニーのエレクトロニクス製品に使用される部品・材料中の化学物質を管理するためにソニーが策定したサプライヤーに対する化学物質の納入基準です。全世界の関連法規制やステークホルダーの声を反映した、ソニー独自のグローバル統一化学物質管理規定で、対象とする化学物質とその用途を、即時使用禁止、ある期日をもって使用禁止、現時点では期日を定めないが全廃を目指す対象に分類して管理しています。
温室効果ガスとは、大気圏に存在していて地表から放射される赤外線を一部吸収することにより、地表を一定の気温に保つ温室効果を持った気体の総称です。最も温室効果をもたらしているのは水蒸気ですが、その他二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化炭素、フロンガスなどが挙げられます。温室効果ガスが増加すると地表の気温が上昇することから、排出量の莫大なCO2が地球温暖化の大きな原因とされています。このCO2の排出量を算出するために用いられるのがCO2排出係数です。対象となる活動によってそれぞれ異なる係数が設定されており、例えば電力の場合は、電気の使用量（kWh）に排出係数の0.4を掛けた数値がCO2排出量（kg）となります。この係数は「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」がガイドラインを定めていますが、日本では環境省が国内の実情に合った係数を算出しています。一般に、火力発電所の発電効率のよい国や水力発電などの割合が多い国では、排出係数が小さくなります。
化学物質とは化学的物質の意味で、世の中の物はすべてが化学物質であるといえます。化学物質を構成する元素には113種類があり、複数の元素によって成り立っているものを化合物と呼びます。また化学物質には自然由来のものと、人工的に合成されたものがあります。アメリカ化学会が発行する「Chemical Abstracts」誌では化学物質に化合物番号（CAS登録番号）を付与していますが、その数は2009年１月末現在で4,000万種以上におよびます。いろいろな化学物質は便利な半面、環境の汚染が懸念される特定の化学物質もあります。ソニーは、環境汚染を未然に防ぐために、化学物質の管理を徹底しています。
製品を生産するメーカーは、その製品の生産、流通、販売だけでなく、最終段階である製品の使用後の処理（廃棄・リサイクル）の責任を直接的もしくは間接的に負うべきである、という考え方です。製品が生産される段階から廃棄物が減るよう、また環境への負荷が少ない製品設計を促し、リサイクル・資源管理ができるようにすることを目的としています。その結果、廃棄物を少なくし、資源を有効活用することにつながると考えられています。ソニー・エレクトロニクス（米国）は全ての使用済みソニー製品を無料で、またソニー以外の製品についてもわずかな費用で回収する”The Sony Take Back Recycling Program” を2007年9月よりスタートしています。
一般家庭、事務所から出されたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品を回収し、使える部品や材料をリサイクルして廃棄物を減らし、資源の有効活用を促進するために制定された法律です。2001年に制定され、正式名称を「特定家庭用機器再商品化法」といいます。家電リサイクル法の公布後は、消費者が廃棄する家電の引き取り料とリサイクル料を払い、小売業（家電小売店）や市町村などの自治体が回収、家電メーカーが引き取りリサイクルしています。EU全体では、2002年に「Waste Electrical and Electronic Equipment（略してWEEE）指令」を制定し、2005年8月より実行されています。また、米国では全米をカバーする法規制はないものの、州によっては州法を定め、テレビやパソコンなどの廃棄電子電気機器に対するリサイクルが行われており、その州の数は増え続けています。
直訳すると「炭素の足跡」。広義では、人間の生活や企業の経済活動が地球環境に与える影響を、二酸化炭素の排出量に換算したものが、カーボンフットプリント（CFP）です。単位はg（kg、t）CO2で表します。
個人の活動の場合は、家事や食事、移動など、生活のなかで使用するエネルギーの量が換算される対象になります。一方、商品やサービスの場合は、原材料の調達・生産から輸送、使用、そして廃棄・リサイクルまで、ライフサイクル全般で発生した温室効果ガスの排出量をいいます。イギリス「Walkers」のポテトチップを例にとると、商品あたり80g CO2のCFPのうち、原料の生産に36％、製造に17％、パッケージに34％、輸送に10％、廃棄に3％という内訳になっています。
一方で、カーボンフットプリントという言葉は、排出したCO2の量を商品のパッケージなどに表示するアクションを表すこともあり、これからはむしろこちらのほうが主流となっていきそうです。これはいわゆるCFPの「見える化」と呼ばれ、世界的な潮流となっています。
イギリスではカーボントラスト社が中心となって「PAS2050」という算定方法の共通規格を作成し、表示商品の試験的販売プロジェクトを実施しています。フランスでは環境・エネルギー開発庁がガイドラインやルールを策定中で、食品のカジノ社や小売のルクレール社が表示実験を実施しています。ドイツや韓国でも同様の動きが進んでいます。
2009年2月にCOOP南浦和店で行われたCFP表示の試験販売（写真提供：コープネット事業連合）
イギリスの「カーボントラスト社」が行っているCFP表示ラベル
日本でもCFPを表示する動きが活発になってきました。2008年12月の「エコプロダクツ展」では、参加企業30社によってCFPを表示した試作品が展示されました。2009年1月には小売大手のイオンが、全国10店舗でCFPを表示したにんじんやたまねぎなど９品目を期間限定で試験販売を実施。また3月には経済産業省により、西友、ファミリーマート、ローソンなど５企業・14店舗の店頭で、日用品11社・19商品にCFPを表示して試験販売し、消費者に意識調査を行いました。
経済産業省ではCFP表示について、日常的に購入機会の多い日用品などから導入し、耐久消費材についても順次導入していきたいとしています。
今後CFPは私たちの生活の中で、商品購買時の選択肢となっていくことでしょう。スーパーの店頭で手に取った商品には、原材料や産地と同様にCFPが表示され、商品を選ぶときに「地球温暖化への影響」を考慮して選択することができます。それによって、持続可能な生活を目指す「低炭素社会」実現のためのアクションをおこすことができるのです。
企業にとっては、自社の商品・サービスにCFPを表示することで、地球温暖化防止対策をアピールすることができます。また効果的な温室効果ガス削減を促進することによって、低炭素型の事業構造への変革を実現し、低炭素社会における自社製品の競争力を強化することにもつながるのです。
ひとつの製品は、その材料や部品の製造、製品の製造、輸送、お客様の使用時、待機時、さらに最終処分時など、さまざまなシーンで環境に負荷をかけています。ソニーでは、そのすべてのシーンでの環境負荷を把握する取り組みを通し、ライフサイクル全体で環境負荷の低減を目指しています。
地球環境問題の一番大きな地球温暖化問題について議論する場合、研究者や各国の担当者たちは現状をふまえたうえで、50年後100年後に地球は何°Cになるのか、そのとき自然環境にどんな影響が出るのか、気温上昇を何°C抑えることができるか、という視点で予測し、解決策を考え、重要な問題点を指摘し、今からできることを提案していきます。ビジネスの場合は、1年後や5年後を見据えてプランを立てます。このように見据える時間軸が違うことを理解し、「ビジネスと環境問題の融合」を考えることが大切です。
環境負荷とは、環境に与えるマイナスの影響のことで、地球環境や生態系に与えるダメージのことをいいます。環境負荷には、気象、地震、火山活動など自然由来のものと、廃棄物、大気汚染、土地開発、焼畑、戦争、人口増加などの人的由来のものとがあります。なかでも問題になるのは人間が環境に与える負荷で、平成５年に定められた環境基本法では、環境負荷とは「人の活動により、環境に加えられた影響であって、環境の保全上の支障の原因となる恐れのあるものをいう」としています。わたしたちの日常生活や経済活動が地球に与えている環境負荷を知り、減らしていくことが大切なのです。
基準観測点：ハワイ・マウナロア島。年平均濃度が、米国海洋大気庁地球システム研究所のホームページより
（http://www.esrlnoaa.gov/grnd/ccgg/trends/）。
ppm：乾燥空気に対する100万分の１（体積比）
出典：NOAA/ESRL、米国オークリッジ国立研究所
日常生活と企業活動が与える環境負荷のもっとも身近な例が、二酸化炭素（CO2）を代表とする温室効果ガスの排出です。右のグラフは大気中のCO2濃度と人為的なCO2排出量の推移を表したものですが、その関係性は明らかといわれています。また近年のハリケーンや集中豪雨、干ばつ、熱波など、異常気象の多くは地球温暖化が原因ともいわれていますし、海面や海水温の上昇、干ばつによる栽培適地の移動など、人間の生活に大きなダメージを与えるとともに、生態系にも影響が出てきています。CO2削減は人類に突きつけられた課題ですが、昨年のCOP15を見てもわかるように、国家間の足並みがなかなか揃わないのが実情です。日本では2020年に1990年比25％削減の長期目標を掲げていますが、今後は官民一体となって、削減策がとられていくことになるでしょう。
一方で、経済活動を支える企業がつくる製品の原料となる資源のほとんど全てが地下資源の採掘によるものです。石油や天然ガスなどのエネルギー源だけでなく、石油由来のプラスチックや、鉄、銅、アルミといった金属、そしてほとんどの製造業で不可欠な素材であるレアメタルなど、多くの資源によってわたしたちの産業は支えられています。これらの資源は埋蔵量に限りがあり、資源の枯渇といった問題も抱えています。同時に、資源採掘による環境負荷も考えなければなりません。原産地である国々では、資源の採掘によって深刻な自然破壊が行われている場合もあり、熱帯雨林ではさまざまな動植物がその住処を追われ、生物多様性が損なわれています。1995年にガイアナで起きたシアン化廃棄物の大量流出では、下流の水生動植物の壊滅や飲料水源の汚染といった大打撃をまねきました。
アメリカ・カリフォルニア州ロングビーチのゴミの山
©AFLO FOTO
これまでの活発な経済活動と、それによる豊かな生活を享受するのと引き替えに、わたしたちは途方もない環境負荷を地球に与えてきました。これからの社会は、できるだけCO2排出しない低炭素社会、そして資源の採掘・枯渇問題に悩むことのない循環型社会に向けて、大きく舵を取る局面に来ているといえるでしょう。
ソニーは2009年11月に行った報道関係者向け説明会において、環境に関する数値目標を新たに掲げました。「2050年度までに環境負荷ゼロ」を目指すというアグレッシブな長期目標のもと、環境への取り組みを推進していきます。
＊ ソニーは環境保全NGOであるWWFのクライメート・セイバーズ・プログラムに2006年より参加しています。クライメート・セイバーズ・プログラムは、WWFと企業がパートナーシップを結び、企業の排出削減の計画とその実施を行っていくプログラムです。ソニーは今回の数値目標についてWWFのレビューを受け、同プログラムにおける更新目標として合意しています。
企業の環境側面における方針や目標とその計画、環境マネジメントの体制、実際の取り組みなどについてまとめ、一般に公表したものを環境報告書といいます。ステークホルダーに対する説明責任を果たすコミュニケーション手段の一つであり、企業価値の向上にもつながる要素の一つとして、発行する企業は年々増加しており、消費者の関心も高まっています。
ソニーでは1994年より環境報告書を、環境を含めたCSR全般の活動を報告するCSRレポートを2003年より発行しています。現在、CSRレポートに関する事実上のグローバル・スタンダードになっているのが非営利団体GRI （Global Reporting Initiative）が2006年10月に公表した「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」です。ソニーのCSRレポートもこのガイドラインを参考にしています。
消費者が環境への負荷が少ない製品やサービスを選ぶときの目安となる印として制定されたものが、「環境ラベル」です。国際標準機構（ISO）の規格では、タイプⅠ、タイプⅡ、タイプⅢの３つに分類されています。タイプⅠは、環境保全型商品（サービスを含む）に付けられる日本の「エコマーク」のように、各国の第三者の審査機関（「エコマーク」は（財）日本環境協会）が、製品のライフサイクルを考慮した認定基準のもと判定します。「再生紙マーク」や「国際エネルギースターロゴ」のようなラベルはタイプⅡで、製造者や業界団体などが独自の基準を設け、その基準を満たしている製品が表示の対象です。タイプⅢは、LCA（ライフサイクルアセスメント）により製品の総合的な環境負荷を示すもので、日本では「エコリーフ環境ラベル」が該当します。環境ラベルがついた製品を買うことで、持続可能な社会経済を築くことに役立ちます。
1997年12月に京都で行われた第3回気候変動枠組条約締結国会議（COP3／通称：地球温暖化防止京都会議）で議決された議定書のことです。地球温暖化の原因となる温室効果ガス6種（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄）について、1990年を基準年として国別に削減率を決め、先進国全体の合計排出量を少なくとも5％削減するために、2008〜2012年の約束期間内に共同で目標値を達成しようというもの。2005年2月に発効し、今年から約束期間が開始となります。現在84カ国が署名し、172カ国が批准しています。日本のCO2削減目標は、カナダ、ハンガリー、ポーランドと並びマイナス6％となっています。
ソニーは化学物質管理に必要な「グリーンパートナー基準」を明確化し、それにもとづきサプライヤーの監査を実施し、監査に合格して「グリーンパートナー」と認定されたサプライヤーからのみ部品の調達を行っています。製造を委託しているOEM先に関しても同様の仕組みを導入し、管理の徹底を図っています。2009年1月末時点で約3,700社の取引企業がグリーンパートナーとして認定されています。
意味は「法令遵守」。企業が経営活動を行う上で、法律や社会的な倫理、規範、コミットメントを守って行動することです。コンプライアンスの重要性が注目されるようになったのには、企業が、組織ぐるみで違法行為を行い、消費者などの信頼を失ったという背景があります。民法や商法、不正競争防止法、労働法、消費者保護法など、さまざまな法に取り囲まれている企業は、公正さや一般への情報開示をはじめ、職場の環境などあらゆる面で高い倫理性が求められます。このように違法行為をしないという保守の意味から、将来的なリスクを未然に防ぐという積極的な取り組みまで、その意味は幅広くわたります。
「持続可能性」と訳され、「持続可能な発展＝サステナブル・デベロップメント（Sustainable Development）」が人類の課題という概念。地球上の環境資源は有限であるという考え方を前提に、現世代のニーズを損なわずに、将来世代のニーズを満たす発展を意味しています。この概念は、発展・開発と地球環境の双方を反するものではなく、共存できるものとして捉え、環境保全を考慮した発展が重要とみなしています。環境問題やエネルギー問題だけでなく、貧困や教育の問題を含む広範な活動について使用されます。この考え方に基づいて、経済活動を優先としている企業は「持続可能な発展のための経済活動、企業活動」が求められています。
廃棄物をできるだけ出さない社会を作るための基本的な考え方、Reduce（リデュース：廃棄物を減らす）、Reuse（リユース：もう1度使う）、Recycle（リサイクル：原材料として再利用する）の３つの「R」の頭文字の略称です。まず何よりも廃棄物を出さないようにすること。持っている物は何度も使うこと。そして使わなくなった物はマテリアルリサイクル（原材料として使用）すること。この順番が大切です。例えば、レジ袋。マイバッグを使えば、レジ袋１枚ぶんの廃棄物は減ったことになります（リデュース）。もしレジ袋をもらったら、何度も使いましょう（リユース）。そして最後にリサイクルに出すことで、プラスチックの原材料として生まれ変わることになります（リサイクル）。最近では、これら3Rに加わり、Refuse／Reject（断る）、Remake（作り直す）、Repair（修理する）など4R、5Rもあります。
企業が法令遵守にとどまらず、市民・地域及び社会を利するような形で、経済・環境・社会問題においてバランスの取れたアプローチを行い、その結果を主体的に公表し、説明責任を果たしていくこと。Corporate Social Responsibilityの頭文字を取り、「企業の社会的責任」と訳されます。日本では高度経済成長期の公害問題などを起点に企業の社会的責任が議論されるようになりましたが、欧米では失業問題や人権、企業統治に焦点があたるなど、その国や地域の歴史的背景によってとらえ方が異なる部分もあります。
そのため、CSRの国際規格を策定するための議論が進んでいます。この規格は、企業にとどまらず、NGOや国際機関、行政などあらゆる組織に社会的責任があるとして、Corporateを外した「SR規格」として検討されています。
ソニーの長期目標である「環境負荷ゼロ」を実現するために設定された、2015年までの中期的な目標。それがGreen Management 2015（以下、GM2015）です。GM2015では、環境に関わる4つの側面（気候変動、資源、化学物質、生物多様性）でそれぞれ目標を設定し、事業所やオフィスなどで環境活動を展開しています。また、製品においてもライフサイクル全般を6つのステージ（技術開発、商品企画・設計、調達、オペレーション、物流、回収・リサイクル）に分け、それぞれ目標を設定。環境配慮製品の開発に留まらず、製品ライフサイクル全体で環境負荷の低減に取り組んでいます。
Global Environmental Management Systemの略称。ソニーグループの環境ビジョンの実現と、GM2015（Green Management 2015 上の項参照）を達成するために、また規則類を守るために、ソニーが構築した環境マネジメントシステムのことです。GEMSは、ISO14001をベースに作られています。ソニーは、1990年代初頭にISO14001の認証取得を世界中の事業所で進め、2000年の初めには完了しました。その後グループ全体のガバナンス強化と、特に製品の環境対策推進のために、本社と各事業部門、各事業所が一体となった環境マネジメントシステム体制として、2003年度にGEMSを構築しました。
希少金属を含む鉱物や石油など、地下資源の枯渇が心配されています。石油のもとは、6500万年〜1億9000万年前に海に住んでいた生物だといわれています。生物の死骸は海底にたまり、その堆積層は長い年月をかけて高温、高圧で圧縮されケロジェン（油母）に変化した後、微生物の作用で油やガスなどに変わり、地層にたまっていきます。これが油田です。だから石油は、古代の有機物の分量しかありません。
では、私たちが使える量はどのくらい残っているのでしょう。資源エネルギー庁の「エネルギー白書2009」によれば、確認されている原油の埋蔵量を毎年の生産量で割った可採年数は、世界平均で約41年です。つまり、あと40年ほどで石油が使えなくなる可能性があるのです。
OECD加盟国で組織している「国際エネルギー機関（ IEA）」は、2008年に発表した最新版の「ワールド・エナジー・アウトルック」というリポートで、「世界のエネルギーシステムは岐路に立っている」としたうえで、現在のエネルギー供給、消費は「環境的、経済的、社会的に見て明らかに持続不可能」だと明言しています。
その大きな要因のひとつに、開発コストの上昇があります。新油田の発見は続いていますが、とても見つけにくくなっていて、発見・掘削のコストは年々上昇しています。加えて、アメリカをはじめとする世界の主だった油田で、生産量が落ちてきています。原油は、残りが少なくなると吹き出す圧力が下がって掘りにくくなるうえ、産出する油に水分が多くなってきて効率が落ちるのです。さらには、中国やインドをはじめとする新興国の消費が急増し、すでに毎年の消費量が新規油田の発見量を上回っています。供給が需要に追いつかなければ、当然、価格が上がっていきます。
また、別表のように石油はガソリンや軽油などの燃料だけでなく、ナフサという成分が化学繊維やプラスチックの原料になります。つまり石油がなくなると、プラスチック製品や衣類もなくなるということです。身の回りを見渡すと、石油由来の製品ではないものを見つける方が難しいのではないでしょうか。石油価格の上昇は、電気、ガスなどのエネルギーはもちろん、すべての工業製品の価格を押し上げ、私たちの生活は成り立たなくなるでしょう。
このためIEAは、原油依存から脱却し、効率的で環境負荷の低い代替エネルギーにできるだけ早く切り替える必要があるとしています。併せて、石油に偏っていた素材を植物由来の代替素材に転換したり、再生プラスチックを積極的に活用するなど、資源を循環していく努力をしなければなりません。再生可能エネルギーの活用、資源循環は地球温暖化防止だけでなく、石油資源の供給不安への対処という現実的な側面からも、強く求められているのです。
2000年を100とした場合の、石油およびガスの開発コスト推移。ここ数年、過去最高のコスト上昇が続いている。
※石油の上流事業とは、権益取得、探鉱・開発から生産に至るまでの事業を指します。
※エネルギー白書2009より抜粋
原油からは石油化学産業向けのナフサも生産される。ナフサはプラスティックやナイロンなどの原料なので、生活用品として多種多様に使われる。
※石油連盟HPより作成
ソニーでは限りある資源を守るために、「2010年度までに製品の循環材利用率（＊）を12％以上に向上」と目標を設定し、再生材や自然循環材といった循環材の導入や製品重量の削減を推進しています。
＊循環材利用率： 製品への資源使用量に対する循環材使用量の比率。
「大量生産→大量消費→大量廃棄」型の一方通行的な社会経済の在り方に代わって、「生産→使用→回収→再利用→生産…」と、環を描くように資源やエネルギーを循環させる社会を「循環型社会」と呼びます。日本は、このような社会を目指す「循環型社会形成推進基本法」を2000年に制定し、そのなかで「天然資源の消費量を減らし、環境負荷をできるだけ少なくした社会」と定義づけしました。循環型社会のシステムの１つに、「ゼロエミッション」という考え方があります。広義には、あらゆる廃棄物を原材料などとして有効利用することで廃棄物を０（ゼロ）にするというもの。環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の普及もあり、生産工程で、排出された廃棄物を徹底的にリサイクルする「工場内ゼロエミッション」「社内ゼロエミッション」に取り組む企業が増えています。
正式には、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」と「地球温暖化対策の推進に関する法律」といいます。地球温暖化問題を背景に、京都議定書の採択後、1998年に制定されたのが、温暖化対策推進法（温対法）です。制定されてから２回ほど改正され、現在は温室効果ガスを一定以上排出する事業者に対して、温室効果ガスの排出量を算定し（「CO2排出係数」参照）、国に報告することを義務づけられています。一方省エネ法は古く、1970年代のオイルショック後に制定されました。回数を重ねて改正されてきましたが、温対法と同じように地球温暖化問題の影響で、企業、家庭部門でも省エネルギーの対策を強化するために、現在国会で改正法案を審議しています。
企業の事業活動や意思決定に利害関係を有する、あるいは影響を受ける個人や組織のこと。具体的には、消費者・取引先、従業員、株主や投資家、金融機関、地域住民、行政などを指します。企業は、ステークホルダーと良好な関係を築き、お互いにとって利益になることを実現していくことが望まれます。企業が関わる社会や地域で活動する環境NPOやNGOなども、環境保護、国際協力などの視点からステークホルダーと考えられます。
これまで企業は株主の利益を守ることが第一義とされてきましたが、近年の環境問題や社会課題への関心の高まりから、これらの課題に対して企業がどのようなことができるのか考慮し、実行することが求められるようになったことで、ステークホルダーという考え方が重視されるようになりました。
環境の汚染が懸念される特定化学物質の使用を規制する動きが、世界的な潮流となっています。化学物質の規制には、製品に含まれる化学物質を規制するものと、工場やオフィスなどの事業所から排出される化学物質を規制するものがあります。ソニーに関わりのある代表的な化学物質規制について解説します。
EU（欧州連合）による「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令」の略称で、「ロース」もしくは「ローズ」と発音されます。電気電子機器において特定の有害物質（鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・PBB・PBDE）の使用量を規制する指令で、2003年2月に公布され2006年7月に施行されました。上記6物質を一定量以上含有する製品をEU各国内で販売することができません。この指令をきっかけに、世界各地で同様の規制が始まりました。
2006年2月に中国で交付された「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」のこと。RoHS指令と同じ化学物質、同じ基準値で管理することからこのように呼ばれています。2007年3月に第一段階が発効。
「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法」の略称。日本版RoHS指令とも呼ばれています。2005年12月に公示されたJIS規格で、RoHS指令の特定6化学物質について、基準値以上含有する製品には「含有マーク」を表示するというものです。2006年7月に施行された「資源有効利用促進法」の改正政省令で、このJIS規格による表示が義務付けられました。
ソニーの「J-Mossグリーンマーク」（含有率が基準値以下の製品）の状況
EUが定める新しい化学物質規則で、例えば、EU地域内で全ての化学物質において、年間1トン以上製造・輸入する業者に対して、化学物質の安全性評価と登録などを義務付けるというもの。2007年6月から施行されています。
1999年に制定された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」のことで、特定化学物質を指定量以上扱う事業所は、指定物質について環境への排出量および廃棄物としての移動量を届け出ることが義務付けられています。日本では2001年から施行、海外でも欧米を中心に同様の制度が導入されています。
「生物の多様性」は、同じ種の中でも個々の生物間に特徴があり（遺伝子の多様性）、多様な種が維持され（種の多様性）、多様な環境があり（生態系の多様性）、それらが相互に関連しあってバランス良く成り立っている状態までも包括する、幅の広い概念です。1993年に発効し、2009年10月末時点で192の国と地域が参加している「生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）」は、ラムサール条約やワシントン条約などのように特定の地域や種を保全する取り組みだけでは生物多様性を維持できないという認識から生まれました。私達を含むすべての生物の暮らしは、生物多様性から得た自然の恵みにより成り立っています。しかし現代では、人間の経済活動により急速に多様性が失われつつあり、私達の生存を脅かしています。
私達は、空気や水、食料、衣服、住居など生きていく上で不可欠なものの原料を、生物多様性を基礎とした自然の恵みから得ています。こうした自然の恵みを「生態系サービス」と呼びます。
2001年には国連の呼びかけにより、この生態系サービスの現状把握と将来の可能性について科学的に評価し、情報を提供するための「ミレニアム生態系評価」というプロジェクトが発足しました。同プロジェクトでは、生態系サービスを次の４つに分類しています。
まず、栄養塩の循環や土壌形成、水資源の形成・保持など、生態系サービスのすべての基盤になる「基盤サービス」があります。それをベースに、（1）水資源、食料や医薬品など、人間が生態系から得ている価値を差す「供給サービス」、（2）汚染や自然災害など急激な変化がもたらす影響を緩和する「調整サービス」、（3）精神、教育、美術などの面で生活を豊かにする「文化サービス」が、生物多様性によりもたらされているとしています。
そしてソニーのあらゆるステークホルダーが生態系サービスの恩恵を受けており、ソニーの事業はその前提の上に成り立っています。例えばデバイス製造に使用する水、製品に利用する木質系素材などは生態系サービスを直接、利用しています。また製品の製造、使用、廃棄の各段階で、周辺環境に負荷をかけており、特にソニーの製品づくりに不可欠な金属の採掘によって生態系が破壊されるという間接的な影響も考えられます。このため、これからも事業を継続するためには低炭素社会や循環型社会の形成とともに生物多様性の維持が不可欠と考え、リスクの最小化に努めています。
自然の恵みなくして私たちの生活は成り立ちません。水資源、食料、木材や農業など、生活のための「供給サービス」。天気・気候の調整、自然災害の被害緩和といった「調整サービス」。そして精神的価値やレクリエーションなどを提供してくれる「文化サービス」。さらにサービス全体の基盤となる、栄養塩の循環や土壌の形成といった「基盤サービス」。これらの生態系サービスの上で、私たちの暮らしは成り立っています。
資料提供：コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
ソニーでは持続可能な社会を実現するために、緑化や自然環境保護、資源リサイクルの活動などを通じて、生物多様性の保全に取り組んでいます。
人間の活動によって二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、代替フロンなどの温室効果ガスが排出され、大気中にその濃度が増し、本来なら宇宙に放出される熱が放出されずに、大気や地表を温めることにより引き起こされます。このように温室の中にいるような状態を招くガスを「温室効果ガス」といいます。温室効果ガスの8割をCO2が占め、石油や石炭などの化石燃料を燃やす営み、森林伐採などでも問題視されることもあるため「CO2削減」に的を絞った議論がされています。温室効果ガスの増加は、地表の温度が上昇する「温暖化」だけでなく、台風の大型化や洪水・旱魃、寒波の襲来など、さまざまな異常気象を引き起こすことが分かってきており、これらを総称して「気候変動」と呼ぶことが多くなっています。
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの１つ二酸化炭素の排出量が、自然が吸収できる量以内に収まる産業、生活が営める社会のこと。1997年に開催された第３回気候変動枠組条約締結会議（COP3）で議決され、2005年2月に発効した京都議定書の温室効果ガスの削減期間（2008〜2012年）を迎え、日本政府は「世界全体の排出量を現状に対して2050年までに半減させる」と長期目標を掲げました。この目標を達成するために提案されたのが、「低炭素社会づくり」です。社会を構成する産業、行政、一般市民などが省エネルギー、低炭素エネルギーなどを推し進めることができる社会システムが必要とされています。
国や企業ごとに、温室効果ガスの排出量を定め、全体で排出量のバランスを取ろうという仕組みです。定められた量を超えて排出してしまった国（あるいは企業）は、定められた量よりも少量を排出した国（企業）の余剰分を買うという取引（トレード）の制度をいいます。２国間（２企業間）で、排出量をプラスマイナスゼロにしようという考え方です。排出量を相殺するという点では、植物由来のエネルギーが「カーボン・ニュートラル」で、排出する二酸化炭素の量はゼロとみなすことと同じです。また排出した二酸化炭素の分を、植林などに寄付をしたりする「カーボン・オフセット」なども排出量を相殺しています。
原理的には「最小の費用で最大の効果が得られる方式」と言われていますが、投機的取引などの副作用が懸念されています。
ノーベル平和賞を2004年に受賞したケニアの環境活動家ワンガリ・マータイ女史が、2005年2月に日本を訪問したときにこの言葉を知り、このなかに3Rの精神が息づいていると感銘を受け、以来「MOTTAINAI（もったいない）」として世界に広めようと呼びかけている概念です。じつはマータイ女史が国際社会で口にするより以前、今から30年以上遡る1973年に、ソニー創業者の盛田昭夫さん（故人）がニューヨークでのスピーチで「もったいない」の概念を述べていました。「すべてのものは、大切にされなければならないという意味。どんなささいなものでも、人間が生きていくために神から与えられたものであり、人間はそれを使わせてもらっている」とし、そのうえで「資源をより効率的に使用する手段を開発し、新エネルギーとその利用法を発見すべく働くべきだ」と話していました。
製品が持つ環境への影響度を客観的に評価する手法のこと。略して「LCA」ともいい、国際標準化機構（ISO）でも取り上げられている国際的な指標となっています。製品の原材料の採取、調達から製造、出荷。そして使用者に届けられるまでの流通、その後使用者のもとでの使用・修理・メンテナンス、さらに使用後の廃棄（リサイクルを含む）など、製品がたどる全ての段階を通して、環境への影響度を評価します。このように製品全体の段階の環境への負荷を評価し、数値化することで、経済社会での活動そのものを、環境の負荷の少ないものに変えていこうとするのが目的です。
