ソニーは、世界的環境NGOであるWWF（世界自然保護基金）が企業とパートナーシップを結びさまざまな温室効果ガス削減施策を実行していく「クライメート・セイバーズ・プログラム」に2006年7月から参加しています。これは企業がWWFと協定を結び、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を 絶対量で減らす目標を掲げて、第三者機関の検証のもとに実施していくプログラムです。2011年7月現在、グローバルで26社が参加しています。
　ソニーはこのプログラムにおいて、全事業所からの温室効果ガス排出量を2010年度までに2000年度比で7%削減する目標を掲げて活動を推進するとともに、製品の省エネの推進、WWFと協同での消費者とのコミュニケーションを実施してきました。
　さらに2009年11月に、ソニーは2011年以降の温室効果ガス排出量に関して、「ソニーグループ全体の事業所から排出されるCO2換算温室効果ガスの絶対量を、2015年度までに2000年度比で30%削減を目指す」こと、「製品の消費電力を2015年度までに2008年度比で一台当たり30%削減を目指す」ことを定めました。この2点は「クライメート・セイバーズ・プログラム」における更新目標としてWWFと合意しています。

　2008年2月には、ソニーはWWFと共同でパブリックイベント「クライメート・セイバーズ東京サミット2008」をソニー本社にて開催しました。通常クライメート・セイバーズ参加企業および参加予定企業、WWFのみで行っている年次会合に加え、初めての試みとして、業界や政府関係者、報道関係者も招待しました。クライメート・セイバーズの参加企業の先進的取り組み事例の紹介や、専門家を交えたパネルディスカッションのほか、WWFインターナショナルのジェームズ・リープ事務局長の基調講演を行いました。　ソニー 会長兼CEOのハワード・ストリンガーは、サミット開催を機に参加企業12社が署名した「東京宣言」を発表、「世界の温室効果ガス排出量は、今後10〜15年の間にピークを迎える必要があり、21世紀半ばまでには2000年と比べ相当低い水準−半減よりはるかに低いレベル−まで削減されなければならない」という気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告を支持し、さらに署名企業の代表として低炭素社会の実現に向け「ビジネス・パートナーとの連携を通じ、排出量削減活動の範囲をさらに広げる努力をする」「消費者、顧客に向けて低炭素型のライフスタイルを普及啓発する」といった活動に取り組むことを宣言しました。

　また2009年からは、同プログラムの「Let the Clean Economy Begin」キャンペーンにも参加し、共同広告出稿やウェブサイトでのバナーの掲載など、積極的な気候変動対策への取り組みを広げることを訴えかけています。

　ソニーはCSR活動全般の普及促進に向けても、さまざまな活動に参画しています。例えば、2010年11月に発行された社会的責任に関する国際規格ISO-26000では、策定ワーキンググループのコミュニケーション・タスクグループの座長として積極的にかかわり、日本工業標準調査会を通じて国内への報告なども行いました。また、グローバルなCSRのフレームワーク形成に貢献する一環として、国際的なサステナビリティ報告のガイドラインを目指すグローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）ガイドラインの改定・策定のマルチステークホルダー・プロセスに参画しています。
　気候変動の分野に関しても、企業の気候変動に関する情報開示を推進する団体であるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）ジャパンのアドバイザリーグループのメンバーとして参加しています。

　ソニーは、世界的なCSR団体であるWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）やBSR（ビジネス・フォー・ソーシャル・ レスポンシビリティ）、CSR Europe、公益社団法人企業市民協議会（CBCC）などの会員です。WBCSDでの活動では、環境保全に役立つ特許を企業が解放し、環境問題の解決に広く役立ててもらう「エコ・パテントコモンズ」のプロジェクトが結実し、2008年1月、IBM（米国）、ノキア（フィンランド）、ピツニーボウズ社（米国）らとともにWBCSDのウェブサイト上に環境特許のデータベースを公開しました。
　CBCCは経団連のイニシアチブにより1989年に「海外事業活動関連協議会」として設立された団体で、海外で事業活動を行なう日系企業が進出先社会から「良き企業市民」として受け入れられるように、地域社会、従業員をはじめ企業を取り巻く様々なステークホルダーズと良好な関係を築くことを支援する活動を行なっています。CBCCの設立にあたっては、ソニーの創業者である盛田昭夫が初代会長を務めました。同団体は2010年6月に現在の「公益社団法人企業市民協議会」へと移行し、ソニー（株）代表執行役 副会長の中鉢良治が会長に就任しています。

　ソニーは2008年1月15日、持続可能な開発のための世界経済人会議 （WBCSD）とIBM（米）、ノキア（フィンランド）、ピツニーボウズ（米）と協力して、エコ・パテントコモンズを設立しました。創設メンバー及び参加企業により開放された環境技術に関する特許共有資産は、WBCSDのウェブサイトにて公開されており、2011年7月時点で、さまざまな業界の企業13社から100件以上の特許が解放されています。
　エコ・パテントコモンズへ開放された特許には、環境問題に焦点をあてたものや、環境保全にプラスの効果をもたらす製造やビジネスプロセスのイノベーショ ンが含まれています。これらの特許が公開されることで、環境保全に役立つ製品、プロセス、サービスの創出と持続可能な開発の促進が期待できます。
　ソニーを含むエコ・パテントコモンズの創設メンバーおよび WBCSDは、地球環境を保護するためのイノベーションやコラボレーションを推進するイニシアチブに賛同される企業の参加を継続的に呼びかけています。