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ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 
2004年度第2四半期業績概要

2004年7月15日
エリクソン社
ソニー株式会社


ソニー・エリクソンの2004年度第2四半期業績概要:
販売数量、売上および利益が引き続き増加
エリクソン社(以下“エリクソン”)とソニー株式会社(以下“ソニー”)は本日、両社折半出資の携帯電話端末事業合弁会社、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズAB(以下“ソニー・エリクソン”)の2004年度第2四半期(2004年4−6月期)連結業績概要を発表しました。

当四半期のソニー・エリクソン製品の販売台数は、前年同期比55%増の1,040万台、売上は同34%増の15億400万ユーロとなりました。また、税引前利益は1億1,300万ユーロ、当期純利益は8,900万ユーロと、それぞれ前年同期から2億1,500万ユーロ、1億7,700万ユーロの改善となりました。

ソニー・エリクソンの端末の平均販売価格は、売上に占めるGSM方式端末の増加に伴い、前四半期比で下落しましたが、下落幅は想定の範囲内でした。一方、ソニー・エリクソンは前四半期に引き続き成長を持続し、利益率を維持しつつ当四半期の売上・利益額を拡大しました。なお、ソニー・エリクソンは、 2004年における携帯電話端末の推定世界市場規模をこれまでの約5億5,000万台強から約6億台に修正しています。

ソニー・エリクソン社長マイルス・フリントのコメント:「4四半期連続でソニー・エリクソンの利益計上をご報告でき、大変嬉しく思います。これは、イメージング機能やマルチメディア機能を搭載し、デザイン性を重視した我々の端末が引き続き大きく成長したことを反映しており、ソニー・エリクソンが今後の持続的な成長のための強固な基盤を確立したことを示しています。収益性の継続的な改善に加えて、ソニー・エリクソンは、ますます競争が激化する市場環境において成長を維持しています。我々は、エキサイティングで革新的な新製品群の導入による製品ラインアップの継続的な拡充を通じて、ソニー・エリクソンブランドがますます強化されるものと確信しています。」

ソニー・エリクソンは、当四半期末にかけて、通信事業者や小売店に対して数多くの新製品の出荷を開始しました。UMTS方式の3G対応でソニー・エリクソン初となる端末「Z1010」は、既に12を超える通信事業者を通じて販売されています。また、ハイエンドのGSM方式マルチメディア端末「K700」や、日本においてNTTドコモ向けの超小型でスタイリッシュな携帯電話端末「premini(プレミニ)」も当四半期より出荷を開始しています。
(単位:百万ユーロ)

2003年度
第2四半期
2004年度
第1四半期
2004年度
第2四半期
販売台数(百万台) 6.7 8.8 10.4
売上 1,125 1,338 1,504
税引前利益(損失) (102) 97 113
当期純利益(損失) (88) 82 89
* 2003年度第2四半期の税引前損失には58百万ユーロの構造改革費用が含まれています。
** BMC(後記注1参照)の連結により、2004年度第2四半期の税引前利益には同社の損益が含まれるとともに、当期純利益からは同社の少数株主利益が控除されています。


(注)6月30日、ソニー・エリクソンは中国において携帯端末製造を行う (Beijing Ericsson Putain Mobile Communications)に関するエリクソンの保有持分を譲り受け、同社への出資比率を51%に引き上げるとともに、社名を (Beijing Ericsson Putain Mobile Communications, 以下"BMC")とする旨の発表を行いました。BMCの業績は、当四半期よりソニー・エリクソンに連結され、ソニー・エリクソンの業績を改善させる方向で影響を与えました。
ソニー・エリクソンは2001年10月、エリクソンとソニーにより設立されました。ソニー・エリクソンの業績は、50%の持分法適用会社としてエリクソン、ソニーそれぞれの業績に反映されます。

ソニー・エリクソンに関する詳細は:www.sonymobile.co.jp

本件に関する投資家関係からのお問合せ先:
 エリクソン社 Investor Relations 電話:+46-8-719-0000
 ソニー株式会社 IRオフィス 電話:03-5448-2180

注意事項
この発表文には、ソニー・エリクソン固有のリスクや不確実な要素を含む将来の業績に関する見通しが記載されています。ソニー・エリクソンは、これら業績見通しとは大きく異なる結果を生じうる、特定の重要な要素を複数認識しています。これらリスク要素の詳細については、ソニーおよびエリクソン社が米国証券取引委員会に提出した書類、特に両社の最新版の年次報告書(フォーム 20-F)をご覧ください。

※以前の業績発表文は、IR資料室にてご覧いただけます。

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