ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ
2004年度第3四半期業績概要

2004年10月14日
エリクソン社
ソニー株式会社

ソニー・エリクソンの2004年度第3四半期業績概要:売上および利益が引き続き増加

エリクソン社(以下“エリクソン”)とソニー株式会社(以下“ソニー”)は本日、両社折半出資の携帯電話端末事業合弁会社、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズAB(以下“ソニー・エリクソン”)の2004年度第3四半期(2004年7−9月期)連結業績概要を発表しました。

当四半期のソニー・エリクソン製品の販売台数は前年同期比51%増の1,070万台、売上は同29%増の16億7,800万ユーロとなりました。また、税引前利益は1億3,600万ユーロ、当期純利益は9,000万ユーロと、それぞれ前年同期から9,700万ユーロ(同249%増)、2,800万ユーロ(同45%増)の改善となりました。

ソニー・エリクソンは、利益の伴った売上拡大を継続し、当年度上半期からの傾向を維持しました。また、端末の平均販売価格は、ミドルおよびハイエンドの、日本向けならびにGSM方式端末の販売が始まったことにより、想定の範囲内で前四半期に比べて上昇しました。

ソニー・エリクソン社長マイルス・フリントのコメント:「当四半期ソニー・エリクソンは、エキサイティングな商品群を導入し、商品ラインアップを強化しました。我々はモバイル・イメージングにおける市場のリーダーであり、これは当四半期に販売した製品のうち6割以上がカメラ搭載端末であったことに現れています。また当四半期、GSM方式ではソニー・エリクソン初となるメガピクセルカメラ搭載端末のS700、スマートフォンのP910、そして若者向けのK500など、数多くの新商品を導入しました。加えて、ボーダフォン向けにソニー・エリクソンでは2機種目となる3G UMTS対応端末V800の発表をしました。」

日本においては、NTTドコモ向けにソニー・エリクソン初のiモード® FeliCaサービス1対応端末であるムーバ®SO506iCを、KDDI向けには3G対応であるCDMA 1x EV-DO方式端末のW21Sを、それぞれ導入しました。

(単位:百万ユーロ)

2003年度
第3四半期
2004年度
第2四半期
2004年度
第3四半期
販売台数(百万台) 7.1 10.4 10.7
売上 1,305 1,504 1,678
税引前利益 39 113 136
当期純利益 62 89 90
  • *BMC2の連結により、2004年度第2四半期および第3四半期の税引前利益に は同社の損益が含まれるとともに、当期純利益からは同社の少数株主利益が 控除されています。
  • 12004年7月、株式会社NTTドコモは、非接触ICチップ技術(FeliCa)搭載型携帯電話を利用した電子 決済・電子会員証等の新サービス(iモードFeliCaサービス)を日本において開始しました。 FeliCaは、ソニー株式会社が開発した非接触型ICカード技術で、同社の登録商標です。 「iモード」、「mova/ムーバ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
  • 22004年6月30日、ソニー・エリクソンは中国において携帯端末製造を行う<北京爱立信普天移动通信有限公司(Beijing Ericsson Putian Mobile Communications)に関するエリクソンの保有持分を譲り受け、 同社への出資比率を51%に引き上げるとともに、社名を (Beijing SE Putian Mobile Communications、以下“BMC”)とする旨の発表を行いました。BMCの業績は2004年度 第2四半期および第3四半期にソニー・エリクソンに連結され、それぞれソニー・エリクソンの業績を 改善させる方向で影響を与えました。
  • 注記:ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(“ソニー・エリクソン”)は、革新的で多彩な機能を持つ携帯電話、アクセサリー、PCカードやM2Mソリューションを世界の通信市場に提供しています。ソニー・エリクソンは、2001年にエリクソンとソニーによって設立された合弁会社として、本社機能をロンドンに置き、欧州、日本、中国および米州の各研究開発拠点を含め、全世界で約5,000名の従業員を擁しています。ソニー・エリクソンに関する詳細は右記URLをご参照ください:www.sonymobile.co.jp

本件に関する投資家関係からのお問合せ先:
 エリクソン社 Investor Relations 電話:+46-8-719-0000
 ソニー株式会社 IRオフィス 電話:03-5448-2180

注意事項
この発表文には、ソニー・エリクソン固有のリスクや不確実な要素を含む将来の業績に関する見通しが記載されています。ソニー・エリクソンは、これら業績見通しとは大きく異なる結果を生じうる、特定の重要な要素を複数認識しています。これらリスク要素の詳細については、ソニーおよびエリクソン社が米国証券取引委員会に提出した書類、特に両社の最新版の年次報告書(フォーム 20-F)をご覧ください。

  • 以前の業績発表文は、IR資料室にてご覧いただけます。
このページの先頭へ