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2004年07月02日

年金制度の改革 および
ソニー厚生年金基金の代行部分の返上に関するお知らせ

 ソニー株式会社は、一連の年金法成立により年金制度改革の選択肢が拡大された状況を踏まえ、年金制度を将来にわたって安定的に継続できる制度とするため、2004年7月より、経済・社会実勢に合わせた給付設計に変更いたします。
 また、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について2004年7月1日付で、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けましたので、お知らせいたします。

 年金制度改革について

1) 給付設計を固定利率制から変動利率制に変更します
・ 年金額の計算に用いる給付利率・据置利率については、現行の5.5%固定から、市場の金利動向が反映されるように変動利率制に変更します。給付利率・据置利率は、10年および20年国債の応募者利回りを基準に決定します。(上限6.0%、下限3.5%)

2)保証期間を15年から18年に延長します
・ 平均余命の伸長を考慮し、15年保証の終身年金から18年保証の終身年金とします。

 代行部分の返上について

代行部分の返上に伴う会計処理は、米国財務会計基準審議会(FASB)の新会計問題審議部会報告(EITF)03-02に基づき、過去分の返上手続きが全て完了した時点で確定いたします。このため、連結業績への影響額については現時点では未定です。

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