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2004年08月04日

2003年度のCSR活動について

〜CSRレポート2004の発行〜

 ソニーは2003年度におきましても、CSRの重要性に鑑み、コーポレートガバナンス・コンプライアンス統括機能の強化、環境効率の向上、環境マネジメント体制の強化など、具体的な取り組みを進めて参りました。こうした活動の詳細を最新の「CSR(Corporate Social Responsibility1 )レポート2004」にてご報告しております。
 ソニーでは、CSRに関わる活動報告書として「CSRレポート」を昨年より発行していますが、今回発行された「CSRレポート2004」では、ソニーグループのCSR活動においてグローバル性、事業多様性を考慮し、情報開示をおこなっています。特に、ステークホルダーコミュニケーションの一環として、オピニオンリーダーと経営層の対話、品質マネジメント体制、社会性記述における定量的データなどの情報を充実させております。併せて、経営内容に関するデータを中心に報告する「アニュアルレポート」との連携をとり、両レポートの補完性を高めております。

 また、当社の活動や理念を全世界を通じてご理解いただく上で、本レポートは重要なツールであるとの認識のもと、今回より英語版レポートも日本語版と同時にホームページ上で掲載いたしました。
(ソニーの社会・環境活動についての総合情報サイト: www.sony.co.jp/csr/ )
 下記に、「CSRレポート2004」に記載しております2003年度の環境活動に関する要旨をご報告いたします。
1 Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任

2003年度環境活動ハイライト

(1) 2003年度 環境効率 実績
*詳細はCSRレポート42〜43ページをご覧ください
 2000年10月に「ソニー環境ビジョン」を制定し、企業活動に起因する環境負荷を統合的に示す独自の指標として、環境効率(環境効率=売上高÷環境負荷)を定義しました。
 2003年度の環境効率(2000年度比)は以下の通りです。
温室効果ガス 環境効率:  1.14倍(2000年度比・2002年度実績は1.05倍)
資源投入 環境効率:  1.21倍(2000年度比・2002年度実績は1.18倍)
資源排出 環境効率:  1.24倍(2000年度比・2002年度実績は1.18倍)
ソニー環境中期目標「Green Management 2005」において定められている環境効率の目標
温室効果ガスと資源投入・排出効率で2000年度を1.0とした場合に2005年度は1.5倍、2010年度は2倍とする

(2) 省エネルギー化への取り組み
*詳細はCSRレポート 60ページをご覧ください

温室効果ガス排出削減への取り組みの一環として、製造事業所における高効率熱源システムを使った空調設備の省エネルギー化を進めております。2003年度は、このシステムを利用して、CO2換算で、年間約2000トンあまりの温室効果ガス排出を削減いたしました。
 (ソニーグループ全事業所・年間の温室効果ガス排出量:約209万トン-CO2)

ソニーセミコンダクタ九州(株) 熊本テクノロジーセンターの事例
2002年度より高効率熱源システムを導入。従来型システム比で、約30%の省エネルギー効果。
CO2換算で年間1290トンの温室効果ガス排出を削減。
(熊本テクノロジーセンター・年間の温室効果ガス排出量:約4万9千トン-CO2)

ソニー(株) 仙台テクノロジーセンターの事例
2003年7月より、本システム稼動。従来型システム比で、約40%の省エネルギー効果。
CO2換算で年間920トンの温室効果ガス排出を削減。
(仙台テクノロジーセンター・年間の温室効果ガス排出量:約5万2千トン-CO2)

ソニーセミコンダクタ九州(株) 国分テクノロジーセンターの事例
2004年6月より、高効率熱源システムを導入。従来型システム比で、約60%の省エネルギー効果。CO2換算で年間17000トンの温室効果ガス排出を削減見込み(第1四半期実績より)。
(国分テクノロジーセンターの年間の温室効果ガス排出量約14万2千トン-CO2の約12%に相当)

(3) 環境マネジメント体制の強化
*詳細はCSRレポート 44〜45ページをご覧ください

 2003年12月より、国内外の各事業所におけるISO14001の認証取得の実績をもとに、全世界で統一したグローバル環境マネジメントシステムの構築・導入を進めてまいりました。これに伴い、本年6月にマネジメントシステムの中核となる、本社および海外地域における環境本社ガバナンス機能に対して、ISO14001の監査を受け、認証を取得しました。
 また、これにあわせて監査体制の充実を図り、マネジメントシステムにおける外部監査と温室効果ガス排出量の検証ならびにCSRレポートのデータ検証を統合し、同一の外部認証機関による検証を実現します。
 今後は、認証を取得した国内外の環境本社ガバナンス機能を中心として、事業所ごとの個別認証からグループの一括認証へ順次統合し、2006年3月末を目処に全世界の事業所を対象として、統合認証の体制を構築する予定です。
一括認証の対象となる事業所数 373

以 上

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