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2004年10月28日

新株予約権を用いたストックオプションの付与に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、商法第280条ノ20、第280条ノ21および2004年6月22日開催の当社定時株主総会の特別決議に基づき、ストックオプションを目的として発行する当社普通株式を対象とする新株予約権および当社子会社連動株式を対象とする新株予約権の具体的な内容を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 
(1)当社普通株式を対象とする新株予約権
1. 新株予約権の発行日
  2004年11月18日(予定)
2. 新株予約権の総数
  14,242個
3. 新株予約権の発行価額
  無償
4. 新株予約権の目的たる株式の種類および数
  当社普通株式 1,424,200株(各新株予約権の目的たる株式の数 100株)
5. 新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当りの払込金額(行使価額)
  当初の行使価額は、新株予約権の発行日の前10営業日(終値(以下に定義する。)のない日を除く。)の各日に おける東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の単純平均の金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、 その金額が、(イ)新株予約権の発行日の翌日に先立つ45営業日目に始まる30営業日(終値のない日を除く。)の各日における終値の単純平均の金額(1円 未満の端数は切り上げる。)、(ロ)行使価額決定日である新株予約権の発行日に先立つ45営業日目に始まる30営業日(終値のない日を除く。)の各日にお ける終値の単純平均の金額(1円未満の端数は切り上げる。)、または(ハ)新株予約権の発行日の終値(当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終 値)のいずれかを下回る場合は、そのうち最も高い金額とする。
6. 新株予約権の行使期間
  2005年11月18日から2014年11月17日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
7. 新株予約権の行使の条件
  (1)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2)当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使することができない。
8. 新株予約権の消却事由および条件
  新株予約権の消却事由は定めない。
9. 新株予約権の譲渡制限
  新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
10. 新株予約権証券の発行
  新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
11. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
  行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
12. 新株予約権の割当対象者およびその人数
  当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員 計615名
   
(2)当社子会社連動株式を対象とする新株予約権
1. 新株予約権の発行日
  2004年11月18日(予定)
2. 新株予約権の総数
  455個
3. 新株予約権の発行価額
  無償
4. 新株予約権の目的たる株式の種類および数
  当社子会社連動株式 45,500株(各新株予約権の目的たる株式の数 100株)
5. 新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当りの払込金額(行使価額)
  当初の行使価額は、新株予約権の発行日の前10営業日(終値(以下に定義する。)のない日を除く。)の各日に おける東京証券取引所における当社子会社連動株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の単純平均の金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。た だし、その金額が、(イ)新株予約権の発行日の翌日に先立つ45営業日目に始まる30営業日(終値のない日を除く。)の各日における終値の単純平均の金額 (1円未満の端数は切り上げる。)、または(ロ)新株予約権の発行日の終値(当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれかを下回る場 合は、そのうち最も高い金額とする。
6. 新株予約権の行使期間
  2005年11月18日から2014年11月17日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
7. 新株予約権の行使の条件
  (1)新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2)当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使することができない。
8. 新株予約権の消却事由および条件
  新株予約権の消却事由は定めない。
9. 新株予約権の譲渡制限
  新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
10. 新株予約権証券の発行
  新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
11. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
  行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
12. 新株予約権の割当対象者およびその人数
  ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の取締役および従業員 計9名



以 上

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