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2005年06月29日

ソニー(株)と製造子会社との移転価格更正について

 本日、ソニー株式会社は,1998年から2002年に到る5年間の弊社と複数の弊社海外子会社との間におけるCDおよびDVDディスク事業に関する取引について、日本側の収益が低く配分されているとの判断を理由として、東京国税局より移転価格課税に基づく更正処分の通知を受けました。今回の通知による更正所得金額は214億円で、それに対する追徴税額は、法人税その他を含め合計約 45億円と試算されます。

 ソニー株式会社といたしましては、今回の更正処分の対象となった関係各国における収益の配分はあくまで適正であり、各国において適正な納税を行ってきたと考えております。したがいまして、この更正処分は遺憾であり、今後すみやかに当局に対し異議申立てを行います。また、同時に二重課税防止の観点から、日本が各国と締結している租税条約に基づき、政府間協議の手続きを行います。
 今後、本件における弊社の見解が公正な手続きの中で尊重され、弊社として満足のいく結論が得られるものと信じております。

 なお、今回の更正処分による連結業績への影響はありません。


以 上

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