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2005年09月22日

2005年度 連結業績見通し 修正のお知らせ

 ソニーは、2005年7月28日に発表した2005年度(2005年4月1日から2006年3月31日まで)の連結業績見通しを、以下のとおり修正します。
  修正後の見通し 7月時点比増減 7月時点の見通し
売上高 7兆2,500億円  (変更なし) 7兆2,500億円 
営業利益(損失) (200億円) ( - ) 300億円 
(内、構造改革費用 1,400億円  (+59%) 880億円)
税引前利益 400億円  ( -43%) 700億円 
持分法による投資利益(損失) (80億円) (変更なし) (80億円)
当期純利益(損失) (100億円) ( - ) 100億円 

 第2四半期以降の前提為替レート:1ドル107円前後、1ユーロ130円前後。

 売上につきましては、7月28日時点の見通しから変更ありません。

 営業損益につきましては、本日発表いたしましたソニーグループ中期経営方針にて追加された構造改革にともない、500億円減額修正しました。構造改革費用を除くベースでは、7月28日時点の見通しから基本的に変更ありません。構造改革については、本日発表いたしました「ソニーグループ 中期経営方針(2005年度〜2007年度)」をご参照下さい。

 上記業績見通しには、エレクトロニクス分野を中心に、グループ全体で約1,400億円の構造改革費用が営業費用として含まれています。(7月28日時点の構造改革費用の見通しより520億円増となりました。2004年度実績は900億円でした。)

 構造改革費用の増加は、主に米国におけるブラウン管テレビに関連する資産の減損費用の追加および日本を中心とした早期退職費用の追加によるものです。

 税引前利益の見通し修正には、上記の理由に加え、9月6日に発表いたしましたマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の普通株式の一部売却による利益約180億円が含まれています。

 上述の結果、税効果により一部相殺されたものの、当期純損益は悪化しました。

注意事項

 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。(1)ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、(2)為替レート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円との為替レート、(3)継続的な新製品導入と急速な技術革新や、エレクトロニクス、ゲーム、映画分野および音楽ビジネスで顕著な主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争の中で、顧客に受け入れられる製品やサービスをソニーが設計・開発し続けていく能力、(4)ソニーがエレクトロニクス分野および音楽ビジネスで人員削減やその他のビジネス事業再編を成功させられること、(5)ソニーがエレクトロニクス、映画、その他分野および音楽ビジネスにおいてネットワーク戦略を成功させられること、映画分野および音楽ビジネスでインターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、(6)ソニーが主にエレクトロニクス分野において研究開発や設備投資に充分な経営資源を適切に集中させられること、(7)生命保険など金融商品における顧客需要の変化、および金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネジメント遂行の成否、および(8)ソニーと他社との合弁、提携の成否、などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

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