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2005年11月28日

家電業界の電子タグ利活用を推進する「家電電子タグコンソーシアム」を設立

わが国の電子タグの普及と国際的な電子タグ利活用のための運用ガイドライン策定を目指す

ソニー株式会社
株式会社東芝
株式会社日立製作所
松下電器産業株式会社
みずほ情報総研株式会社

 ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社は、同4社が発起人となり、10月27日に「家電電子タグコンソーシアム」を設立しました。「家電電子タグコンソーシアム」は、家電製品の製造・流通・販売など国際的な電子タグ利活用のための運用ガイドラインを策定することを目的としています。みずほ情報総研株式会社は、本コンソーシアムの事務局を担当します。

1.設立の背景と目的

近年、「大量生産・大量消費」型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費に至るまで物質の効率的な利用を進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することが急務となっております。循環型社会構築の中、家電製品では、個々の製品のライフサイクルにおいて機器IDによる個別追跡管理が求められている状況です。
また、近年所得向上等により消費が急拡大しつつある中国、東南アジア地域において、家電製品の需要が増えていますが、その一方で偽造品・模造品の流通、修理サービスへの持ち込みなども増加しつつあり、製造メーカを特定する機器認証の仕組みの構築が求められています。
こうした状況の中、近年国や企業をまたがったサプライチェーンにおける製品管理ツールとして電子タグが注目されており、欧米大手小売業や政府での導入が進みつつあります。また、こうした動きに伴って周波数などの技術規格や、データ体系などの運用規格について国際標準化機構及びEPC globalでの検討が行われています。
そのため本コンソーシアムでは、電子タグを用いた家電製品における機器ID・機器認証の有用性についてとりまとめるとともに、ユースケース標準モデルを作成します。さらに、国際標準化機構及びEPC globalへの提案を踏まえ、実導入にあたって必要となる運用ガイドラインを策定します。これらの検討結果をメーカ、物流事業者、家電販売店、システムベンダ、電子タグベンダなど家電業界関係者および広く他業界にフィードバックすることにより、家電業界の国際競争力を強化に資するとともに、わが国の電子タグの普及に寄与することを目的としています。

2.活動の概要

家電電子タグコンソーシアムでは、上記の目的を達成するため以下の項目について検討する予定です。
家電製品の機器ID・機器認証における電子タグの有用性の検討
家電製品に電子タグを貼付したユースケース標準モデルの作成
家電業界への実導入並びに国際標準化機構及びEPC globalへの提案を踏まえた運用ガイドラインの策定 等

3.活動の体制

1)会員資格
  本会の趣旨に賛同し、これに協力する幹事会の承認を得た企業、団体。
  当初メンバーは以下を予定しております。

区分 会社・団体(50音順)
幹事 ソニー株式会社
株式会社東芝
株式会社日立製作所
松下電器産業株式会社       
会員 三洋電機株式会社
シャープ株式会社
日本ビクター株式会社
三菱電機株式会社
事務局      みずほ情報総研株式会社

2)会費
  年会費10万円

3)活動期間
  2005年10月より当面1年間

4)情報の取り扱い
  公開することを前提(但し、公開時期、手段は未定)。

■ニュースリリースに関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室  穂苅 由紀、上原 靖
TEL : 03-5281-7548
E-mail : info@mizuho-ir.co.jp

■コンソーシアムに関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
家電電子タグコンソーシアム事務局  紀伊 智顕
TEL : 03-5281-7563
FAX : 03-5281-5266
E-mail : kaden@mizuho-ir.co.jp

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