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2006年07月25日

2005年度のCSR活動について

〜CSRレポート2006の発行〜

 ソニーグループの2005年度におけるCSR(Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任)に関わる活動報告書「CSRレポート2006」が完成し、この度、発行のはこびとなりました。

 2003年の発行以来4号目となる本レポートは、多様な事業を展開するソニーグループ全体のコーポレートガバナンスや社会・環境活動など、CSRに関する取り組みをより詳しくお伝えするとともに、グループのリソースに関わる定量的なデータに関してはグローバルなレベルでさらに充実を図り、図解を増やすなど、透明性の向上、わかりやすさを重視いたしました。また、トップマネジメントメッセージやインタビュー、社内外のステークホルダーによるメッセージを掲載するなど、内容の拡充にも努めております。
 さらに今年は、これまでの日本語版・英語版に加えて、今秋を目処に中国語版を発行する予定です。

ソニーのCSR活動についての総合情報サイト:www.sony.co.jp/csr/
(「CSRレポート2006」は日本語版・英語版ともに上記サイトより本日からダウンロード可能です。)

 以下に、「CSRレポート2006」に掲載している2005年度のCSR活動の中から主なものの進捗をお知らせいたします。




「CSRレポート2006」に掲載の主なCSR活動

1.環境保全活動の取り組み

環境中期目標「Green Management 2010」策定 < 「CSRレポート2006」 P46-P47>

 当社はこれまで、2005年度までの目標を定めた環境中期目標に基づき、製品の環境配慮や事業所での環境負荷低減、製品リサイクルの推進など、さまざまな活動を行ってまいりました。これに引き続き、グループが2010年度までに取り組むべき課題を整理し、新しい環境中期目標「Green Management 2010」を策定いたしました。策定にあたっては、複数の環境NGOとのステークホルダーミーティングを通じて意見交換を行うと同時に、これまでの活動内容のレビュー結果や中長期の法規制動向を考慮しました。また、基本的な考えとして、3つのポイント(先進的、絶対値での環境負荷管理、グローバル)を掲げ、総合指標である環境指標(温室効果ガス指標、資源指標)と個別目標を定めています。
RoHS指令*1への対応: < 「CSRレポート2006」 P52-P54>

 独自の全世界共通の化学物質管理基準「部品・材料における環境管理物質管理規定(SS-00259)」を導入し部品・材料に含有される化学物質の管理を推進しています。
2002年に「グリーンパートナー環境品質認定制度」を設け、化学物質管理に必要な基準(グリーンパートナー基準)を明確化し、その基準にもとづきサプライヤーの監査を実施。2005年度には監査に合格したサプライヤー約3,500社、OEM先約200社をグリーンパートナーとして認定いたしました。

 このような化学物質管理体制のもと、RoHS指令対象の6物質を含有した部品・材料については2005年1月より納入禁止し、2005年度末までに既存モデルを含め、すべての製品について、欧州のみならず、全世界で対応を完了いたしました*2

※1 RoHS指令: 欧州における「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令」
欧州では2006年7月1日以降新たに上市される電気・電子機器には、特定化学物質として指定されたカドミウム、鉛、水銀、六価
クロム、ポリブロモビフェニル(PBB)、ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)の6物質群の含有が禁止されている
※2 一部例外を除く(業務用機器など欧州以外で顧客仕様に基く製品など)

2.多様性の推進

ダイバーシティ・プロジェクト「DIVI@Sony」*1発足  < 「CSRレポート2006」 P27>

 グループ全体で、人権尊重、機会均等の実現とともに、CSRの重点領域として、ダイバーシティ(社員の多様性)の推進に取り組んでいます。
 国内においては、多様な個性や価値観をもった社員一人ひとりが、能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成や組織の活性化を目指し、2005年7月には、社長直轄のプロジェクトとしてダイバーシティ・プロジェクト「DIVI@Sony」を発足させました。DIVI@Sonyは、国内グループ会社社員で構成され、ダイバーシティの中でも最初のステップとして、ジェンダー*2に焦点をあて、女性のより一層の活躍を促進するための取り組みを行っています。

※1 DIVI: Diversity Initiative for Value Innovation(呼称 ディーヴィ)
※2 社会的・文化的に形成される男女の差異

障害者雇用率の向上 < 「CSRレポート2006」 P28>

 国内グループ全体での障害者雇用を推進しており、グループ各社で取り組みを強化しています。ソニー(株)においては、従来から障害者雇用に取り組んできており、特例子会社ソニー光(株)やソニー太陽(株)での独自の工夫などの取り組みにより、2005年度は2.11%の障害者雇用率を達成しています。

3.社会貢献活動の取り組み < 「CSRレポート2006」 P34-P39>

 科学教育をはじめとする教育分野での活動や、芸術・文化に資する活動を中心に、ソニーの技術や製品を生かし、事業活動を行う各地域で社会貢献活動に取り組んでいます。2005年度のグループ全体の社会貢献活動支出は総額で42億円となっています。また、21カ国で延べ約30,000人のグループ社員がボランティア活動を行いました。
次世代を担う子どもたちの豊かな創造性を育むことを目指し、「For the Next Generation」をテーマにしたソニー独自の社会貢献プログラムも実施しています。


以  上

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