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2007年03月07日

キヤノン製小型複写機等の点検等の実施について

キヤノン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
株式会社リコー
ソニー株式会社

キヤノン株式会社が1986年から1993年にかけて製造し、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社リコー、ソニー株式会社が販売した下記の小型複写機等において、機内の電子部品の経年変化などが原因となって、基板の一部分で発煙・発火に至る可能性のあることが判明しました。
当該部分以外への延焼がないことは確認できておりますが、お客さまに安心してご使用いただくために、対象製品の点検と発生防止措置を無償で行います。

1.各社の対象製品および台数

<キヤノン株式会社>

●小型複写機
対象機種
製造期間
国内累積出荷台数
FC-3 1986年~1990年 63,805台
FC-5 1986年~1990年 47,654台
FC-3II 1988年~1993年 82,912台
FC-5II 1988年~1993年 32,078台

●電子黒板
対象機種
製造期間
国内累積出荷台数
ボードコピア A-1 1987年~1990年 5,777台


<株式会社リコー>

●小型複写機
対象機種
販売期間
国内累積出荷台数
リコピー BP7 1989年~1993年 13,337台


<ソニー株式会社>

●小型複写機
対象機種
販売期間
国内累積出荷台数
パーソナルコピー MCP-100 1987年~1990年 2,010台


2.判明した問題点

対象機種において、機内の基板上にある電子部品の経年変化などが原因となって、基板の特定箇所でトラッキング現象が発生して回路以外の経路で電流が流れてしまい、当該部分が炭化して発煙・発火に至る可能性のあることが判明しました。

トラッキング現象:諸条件により、本来電気の流れないところに微弱な電流が流れて炭化導電路といわれる絶縁不良部分が生成されることです。

3.各社の対応方法

 1) お客さまに安心してご使用いただくために、対象機種を点検するとともに、基板に対するトラッキング現象の発生防止措置を無償で実施させていただきます。
 2) 3月8日付け新聞紙面で、お客さまに広くお知らせ致します。
 3) 本日から、各社ホームページでもお知らせ致します。
 4) 連絡先の判明しているお客さまに対して個別にお知らせ致します。
 5) 専用フリーダイヤルにてお問い合わせをお受け致します。

4.各社の受付窓口

<キヤノン株式会社>
 専用フリーダイヤル 0120-676-556
 URL http://cweb.canon.jp/newsrelease/2007-03/pr-070307np.html

<株式会社リコー>
 専用フリーダイヤル 0120-369-653
 URL http://www.ricoh.co.jp/info/notice/bp7.html

<ソニー株式会社>
 専用フリーダイヤル 0120-206-009
 URL www.sony.co.jp/SonyInfo/News/ServiceArea/070307
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