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2008年06月26日

ソニーグループ 中期経営方針 (2008年度〜2010年度*)

〜 ネットワーク対応のコンスーマーエレクトロニクスとエンタテインメントを提供するグローバルなリーディングカンパニーを目指して 〜

 ソニーは、ネットワーク対応のコンスーマーエレクトロニクスとエンタテインメントを提供するグローバルなリーディングカンパニーになることを目指し、2005年に掲げた3ヵ年の中期経営方針に続く、以下の新経営施策を実行します。コアビジネスの更なる強化、ネットワーク関連施策の推進、ならびに急成長する国際市場でのビジネス拡大を重要施策と位置づけ、更なる成長と利益創出の実現を目指します。当社が策定した中期目標は以下の通りです。

既に売上高1兆円を越える4事業(液晶テレビ、デジタルイメージング、ゲーム、携帯電話)に加え、PC、ブルーレイディスク関連商品**、コンポーネント・半導体の各事業を1兆円規模のビジネスに拡大し、グループ内に7つの1兆円事業を創出
2010年度までに製品カテゴリーの90%をネットワーク機能内蔵およびワイヤレス対応へ
2008年夏のPLAYSTATION®Network上でのビデオ配信サービス開始を皮切りに、2010年度までに主要製品に展開
BRICs諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)での年間売上高を2010年度末までに倍増の2兆円に拡大***

*   2011年3月31日に終了する3年間。
**  セグメント間取引を含む。
*** ソニー・エリクソン、ソニーBMGを含む。


 ソニーは、営業利益率5%を、業界をリードし、イノベーションを続ける上での資金を生み出すための収益性のベースラインとして位置づけています。さらに当社は、2010年度までにROE(株主資本利益率)10%を目標とし、今後3年間に重点ビジネスや技術領域に総計1兆8,000億円の投資を行なう予定です。

各施策の概要は以下の通りです。

【コアビジネスの更なる強化】

 ソニーは、液晶テレビやデジタルイメージング、ゲーム、携帯電話など既に売上高1兆円を超える事業における業界のリーディングポジションの地位を維持し、さらに2010年度末までにPC、ブルーレイディスク関連商品、コンポーネント・半導体の各事業で新たに1兆円規模のビジネスを創出します。
 同時にテレビ事業において、オペレーションの大幅な改善を進め、様々なコスト削減策を実施することで2008年度の黒字化(*)を見込んでいます。当社は、2010年度までに液晶テレビで世界No.1のTVカンパニーになることを目指します。
 また、今後3年間で1兆8,000億円の総投資額の内、約9,000億円を注力事業であるコンポーネント・半導体事業(イメージャー、電池、ディスプレイデバイス、ブルーレイディスク関連部品等)に投入する予定です。
 ソニーは、社内外の先進技術を活用するOpen Innovationを推進し、事業化を加速します。ソニー独自の技術力と外部の専門性を融合することにより、R&Dの効率性向上を図り、ネットワーク時代において急速に変化するカスタマーニーズと嗜好に迅速に対応することが可能となります。新たな顧客体験の創出、コアビジネスの強化、イノベーションの加速と環境負荷の低減などにより、ソニーは量的な拡大だけではない、質的な向上も伴なう豊かな成長の実現を目指していきます。

 ゲーム事業においては、ゲーム以外のコンテンツやサービス、ならびに「ネットワーク」の2つの領域に注力していくことで、新たな成長を図ります。また「プレイステーション 3」(以下PS3®)用ゲームソフトのラインアップの拡充や、PS3®ハード本体のコスト削減により、2008年度の黒字化 (*)を見込んでいます。ゲーム事業の重要施策は以下の通りです。

1. ネットワークプラットフォーム上でのコンテンツやサービスの更なる充実
2. ブルーレイディスクの強みを生かし、PS3®の普及をさらに拡大
3. PS3®の普及を加速する魅力的なゲームソフトのリリース
4. PS3®コスト削減のための施策をさらに推進

*  2008年5月14日時点での見通し。

【ネットワーク関連のイニシアチブ】

 ソニーはネットワーク・ワイヤレス対応製品の開発をより一層加速し、主要なハードウェア・コンテンツでシームレスな顧客体験を提供するサービスプラットフォームを構築していきます。当社は、液晶テレビ「BRAVIA」やPS3®、PSP®「プレイステーション・ポータブル®」、ビデオ対応“ウォークマン”(**)にネットワーク経由でカスタマーに映画やテレビ番組などの娯楽作品を提供するサービスを展開する予定です。

 ソニーはエレクトロニクスとエンタテインメントを保有し、カスタマーに上質なネットワークサービスを提供できるユニークな企業です。その一例として、本年11月にはソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが業界で初めて、今夏の期待作である「Hancock」を、米国において同作品DVDの発売前にインターネット経由で液晶テレビ「BRAVIA」に配信する予定です。この映画コンテンツは配信事業者やセットトップボックスなどを介さずに直接カスタマーに提供されます。

**  “ウォークマン”は、ソニー株式会社の登録商標です。

【BRICs諸国での成長を最大限に活用】

 ソニーは、日本、北米、欧州などの主要市場以外の地域に最大のビジネスチャンスが存在すると考えることから、これらの新たな市場に注力していきます。具体的には、高成長を遂げるBRICs諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)の新興市場において、当社のビジネスを急速に拡大していきます。当社は、エレクトロニクス、ゲームやエンタテインメントなど単独の事業にとどまらず、グループ全体で協業や統合を図ることで、ビジネスの拡大を加速していきます。また同市場の年間売上高(ソニー・エリクソン、ソニーBMGを含む)を2010年度までに2007年度の倍増の2兆円に拡大することを目標とします。なお同期間のエレクトロニクスの年間売上高は、6,000億円から1兆2,000億円に増加する見込みです。

【環境負荷の低減 - Green Management 2010】

 「Green Management 2010」は、地球温暖化対策、資源循環、化学物質管理などの多様で複雑な環境問題に対して、ソニーグループとして取り組む、環境中期目標です。当社は、2010年度までに温室効果ガスの排出を2000年度比で7%以上削減するという目標を定めており、これを達成するよう努めていきます。

【中期財務戦略】

 ソニーは、営業利益率5%を、今後の成長とイノベーションのための資金を生み出すために、収益性のベースラインとして位置づけています。また当社は、資本の有効活用を強化する目的で、ROIC(投下資本利益率)を投資や将来のM&Aなどを評価する基本的な枠組みとして確立します。さらに2010年度までに総計1兆8,000億円の投資を実施することで今後の成長とイノベーションを加速させます。加えて、2010年度までにROE(株主資本利益率)10%達成を目標とします。ソニーは、安定かつ高水準の利益を確保するとともに、更なる株主価値の向上を図っていきます。

 ソニーを取り巻く事業環境は急激に変化しています。デジタル技術やブロードバンドの進展により、かつてないスピードで技術革新が進んでいます。今後ソニーは、ハードウェアとコンテンツ双方を保有する優位性を生かし、カスタマーのニーズと期待を満たす高品質な製品や優れたサービス、コンテンツを提供し続け、デジタル時代のリーディングカンパニーとして更なる成長を目指していきます。

注意事項

 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
(1)ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、(2)為替レート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円との為替レート、(3)継続的な新製品導入と急速な技術革新や、エレクトロニクス、ゲーム、映画分野および音楽ビジネスで顕著な主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス(ゲーム分野において新たに導入されたプラットフォームを含む)をソニーが設計・開発し続けていく能力、(4)技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力およびその時期、(5)ソニーがエレクトロニクス分野でビジネス事業再編を成功させられること、(6)ソニーがエレクトロニクス、ゲーム、映画分野、その他および音楽ビジネスにおいてネットワーク戦略を成功させられること、映画分野および音楽ビジネスでインターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、(7)ソニーが主にエレクトロニクス分野において研究開発や設備投資に充分な経営資源を適切に集中させられること、(8)主にエレクトロニクス分野およびゲーム分野において、ソニーが製品品質を維持できること、(9)ソニーと他社との合弁、協業、提携の成否、(10)係争中の法的手続きまたは行政手続きの結果、(11)生命保険など金融商品における顧客需要の変化、および金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否、および(12)(市場の変動を含む)日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入および営業利益に与える悪影響などです。ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

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