ニュースリリース

コンテンツメニュー
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。
2008年06月30日

ソニー、本社ビルをグリーン電力化

- 洞爺湖サミット期間「グリーン・エネルギー・促進ウィーク」統一行動 -

 ソニー株式会社(以下、ソニー)は、本年7月1日(火)に、津別単板協同組合(北海道網走郡津別町)と、同組合が運営する木質バイオマス発電所において年間1800万kWhのバイオマス発電委託契約を締結いたします。これにより、当社は、契約した発電量相当分の電力がグリーン電力で賄われているとみなされる「グリーン電力証書」(※1)の発行を受けます。今回の契約量は、一般家庭の約5000軒分の年間電力消費量に相当いたします。
 発行を受けた証書の一部を、洞爺湖サミット期間である7月7日(月)〜9日(水)に、ソニー本社ビル(東京・港区)で使用している電力に充てます。3日間で32万kWh相当分となり、約120トンの温室効果ガス削減効果をあげる見込みです。
 今回契約分と併せて、本年7月1日現在、国内グループ各社の再生可能エネルギー発電委託量合計は約5545万kWh(※2)に上り、引き続き国内最大の「グリーン電力証書」契約企業となっています。ソニーは、温室効果ガス排出量削減施策の一環として、太陽光や風力、地熱、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入に国内外グループ全体で積極的に取り組んでいます。
 なお、本日付で、当社代表執行役社長の中鉢良治(ちゅうばち りょうじ)は、経済産業省資源エネルギー庁設立「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」(※3)会長に就任いたしました。同パートナーシップは、製造・小売事業者、グリーン電力発電事業者、グリーン電力証書発行事業者及び消費者代表などの関係者が連携しながら、国民運動としてグリーン・エネルギーの導入を促進することを目的として発足しました。同パートナーシップでは、洞爺湖サミット期間中を含む7月5日〜11日をグリーン・エネルギー・促進ウィークと位置づけ、グリーン電力の利用拡大を目的に、パートナーシップメンバーによる統一行動を実施いたします。当社は、この統一行動の一つ、全国のランドマーク施設のライトアップ用電力等をグリーン電力で賄う活動の一環として、上記の通り本社のグリーン電力化を行います。
 また、環境省のCO2削減/ライトダウンキャンペーンの一環として、全国各施設が夜20時から22時までの間一斉に消灯する「七夕ライトダウン」実施に合わせて、ソニー本社ビルは、7月4日(金)〜7日(月)の4日間、ネオンサインを消灯するライトダウンを行い、CO2削減に貢献いたします。
 今後もソニーはさまざまな形態での再生可能エネルギー利用の拡大や省エネルギーを推進し、温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。

※1 : 日本自然エネルギー株式会社提供 http://www.natural-e.co.jp/
※2 : 5545万kWhの主な内訳:
ソニー(株)5200万kWh(従来からの契約量3400万kWh(風力+地熱+木質バイオマス)、新規の契約量1800万kWh(木質バイオマス))、このうち、ソニー銀行:110万kWh、ソニーマーケティング:710万kWh などに割当。
ソニー国内関係会社345万kWh ((株)ホールネットワーク270万kWh、Music ON!TV Inc.70万kWh、ソニー企業5.35万kWh)
※3 : 経済産業省ニュースリリース 「グリーン・エネルギー・パートナーシップ設立総会の開催について」
http://www.meti.go.jp/press/20080612002/20080612002.html
※現在はアクセスできません

このページの先頭へ