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2008年08月22日

『CSRレポート2008』発行のお知らせ(2007年度CSR活動のご報告)

〜冊子を一新、ウェブサイトとの連動でよりニーズに合った情報開示に〜

 ソニーグループの2007年度におけるCSR(Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任)に関わる活動報告書「CSRレポート2008」が完成し、この度、発行の運びとなりました。

 「CSRレポート2008」は「冊子」と「ウェブサイト」で構成されており、ステークホルダーの関心、ビジネスの重要性、並びに網羅性の観点から1 、多様な事業を展開するソニーグループ全体のCSR活動を報告しています。
 「冊子」は、重要性とわかりやすさの向上の観点から、ソニーのガバナンス・コンプライアンスに関するマネジメント体制と4つの重要テーマ(環境、製品・サービス、社員、社会)に絞ってソニーの姿勢と取り組みを報告し、日本語、英語、中国語2で発行いたします。「ウェブサイト」には、「冊子」の電子版に加え、網羅性の観点から、より広範で詳細な情報を掲載し、より多くのステークホルダーのニーズに合わせた情報開示を図りました。
  
ソニーグループのCSR活動についての総合情報サイト:www.sony.co.jp/csr/
    (「CSRレポート2008 冊子版は日本語版・英語版ともに上記サイトより本日からダウンロード可能です。)

1:国際的なサステナビリティ報告のガイドラインを目指すグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI: Global Reporting Initiative)が2006年10月に発行したガイドライン、「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」の報告原則に基づいています。詳細は、http://www.globalreporting.org/をご参照ください。
2:中国語版は2008年10月発行予定です。

 
CSRレポート2008」掲載の主なCSR活動

1.環境保全活動の取り組み

気候変動への取り組み < 「CSRレポート2008」 P13-17 >
 2008年2月、ソニーは世界的環境保護NGOであるWWF(世界自然保護基金)と共同で「クライメート・セイバーズ東京サミット2008」を開催しました。ソニー会長兼CEOのハワード・ストリンガーは、他業種企業11社とともに「東京宣言」に署名し、「ビジネス・パートナーとの連携を通じ、排出量削減活動の範囲をさらに広げる努力をする」「消費者、顧客に向けて低炭素型のライフスタイルを普及啓発する」といった活動に取り組むことを宣言しました。
 事業所においては再生可能エネルギーの導入を積極的に推進し、2008年7月現在、日本でのソニーグループのグリーン電力証書システムによる基本発電委託量は年間約5,545万kWhとなっています。
製品においては、2008年7月に日本で発売された〈ブラビア〉KDL-32JE1では、年間消費電力量3を86kWh/年に抑え、省エネ基準達成率では232%を達成し、業界ナンバーワン4の省エネを実現しました。
資源循環の推進 < 「CSRレポート2008」 P17-20 >
 業界で初めてテレビ用難燃性プラスチック素材の自社循環の仕組みを確立し、過去にソニーが発売したテレビのプラスチック部品や、テレビの製造過程で発生する発泡スチロール廃材を再生し、〈ブラビア〉の一部部品に使用する取り組みを開始しました。また米国では、使用済み電子機器の自主的なリサイクルの取り組みを拡大し、2007年9月より全米でソニーの全ての製品および、ソニー以外の製品についても回収する「Sony Take Back Recycling Program」を導入しました。

2.製品に対する責任 

サプライチェーン・マネジメントの推進 < 「CSRレポート2008」 P29-31 >
 ソニーは、同業他社との共通の枠組みである「電子業界CSRアライアンス(Electronic Industry Citizenship Coalition : EICC)」を導入することで、サプライチェーンにおけるCSRマネジメントを推進しています。
 2007年度は、EICCに基づく「ソニーサプライヤー行動規範」の遵守状況確認のため、サプライヤー企業約3,500社を対象として順次地域ごとにサプライヤーセルフアセスメントを導入しました。また行動規範の基準にもとづいたEICCによる「共同監査」も行われています。この過程で2008年4月までに、ソニーが取引している中国のサプライヤー18社が共同監査を受けました。

3.社員との関わり

ダイバーシティの推進 < 「CSRレポート2008」 P36-38 >
 多様な個性や価値観をもった社員一人ひとりの能力を最大限に発揮することを目指した取り組みを進めています。2007年度には、役員が女性管理職の相談にのるメンター制度を試験的に導入しました。こうした取り組みの結果として、東洋経済新報社「人を活かす企業—第1回ダイバーシティ経営大賞」優良賞を受賞しました。2008年2月には、より迅速にダイバーシティ推進施策を検討・実行するため、人事部門内に「ダイバーシティ開発部」を新設しています。
 また、ソニー(株)では障がい者雇用も推進しており、2007年度のソニー(株)の障がい者雇用率は、2.17%となっています(日本の法定雇用率:1.8%)。2008年1月に創立三十周年を迎えた特例子会社、ソニー・太陽(株)の障がい者雇用ノウハウを活用し、グループ全体でソニーらしい障がい者雇用に取組んでいます。
育児関連諸制度の充実 < 「CSRレポート2008」 P38 >
 ソニー(株)は、子育て・介護に携わる社員の仕事との両立(ワークライフ・バランス)を支援しており、出産した女性社員はほぼ全員が育児休職を取得し、約9割が復職する状況となっています。2007年度は、育児休職取得者345名、このうち9名は男性でした。また、より安心して社員が育児休職を取得できる環境の整備、男性の育児参画の促進および仕事との両立を一層しやすくすることを目的とし、育児関連諸制度を拡充しており、2008年4月には、在宅勤務制度の導入ならびに年次有給休暇の時間単位使用を新設しました。

4.社会貢献活動

「アフリカ」を重点とした社会貢献活動の展開 < 「CSRレポート2008」 P45-46 >
 2007年に行われたユニセフのデジタル写真ワークショップ「EYE SEEIII」では、リベリアとルワンダの子どもたちがプロの写真家とのワークショップを通じて撮影の基本技術や表現の仕方を学び、ソニー提供のデジタルカメラで約2,000枚の写真を撮影しました。第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)が2008年5月に横浜で開催されたのにあわせ、ユニセフとソニーは写真展を開催し、多くの来場者に子どもたちが見たアフリカの現状を訴えました。また2007年と2008年にUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が開催する「難民映画祭」に協力したほか、2008年6月には南アフリカのNPOであるSAPESIが行う「南アフリカ図書館車プロジェクト」への支援を発表しました。このプロジェクトにおいて、ソニーは運営資金を支援すると同時に、英語圏のソニーグループ6社5 の社員より提供された中古児童書を寄贈しています。

以 上

3:省エネ法に基づいて、型サイズや受信機の種類別の算定式により、一般家庭での平均視聴時間(4.5時間)を基準に算出した、一年間に使用する電力量
4:2008年6月17日現在、日本国内で発売されている32V型デジタル液晶テレビにおいて。ソニー調べ。
5:ソニー・オーストラリア、ソニー・ニュージーランド、ソニー・サウス・アフリカ、ソニー・シンガポール、ソニー・香港、ソニーUK


「CSRレポート2008」のダウンロード

▼CSRレポート2008の閲覧
【日本語】www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/issues/report/2008/
【英語】www.sony.net/SonyInfo/csr_report/issues/report/2008/

▼CSRウェブサイトの閲覧
【日本語】www.sony.co.jp/csr/
【英語】www.sony.net/csr/

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