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2011年06月06日

ビジュアルセキュリティ事業でクラウドサービスを提供

米Envysion社(エンビジョン)と提携

ソニーはビジュアルセキュリティ事業をIPネットワークカメラやレコーダーなどハードウェアの製造・販売から次のステージへ進展させ、独自の映像解析ソフトウェアを活用した「クラウドサービス(SaaS※1)」を北米でセキュリティ関連事業を手掛けるEnvysion社(以下、エンビジョン)との提携により新たに提供します。
2011年下半期からネットワークカメラの販売と共に、北米市場を皮切りに事業展開を図ります。

 エンビジョンは従来、多店舗展開する飲食事業者や流通事業者を主要顧客として、オンサイトストレージ型のクラウドサービス事業「MVaaS※2を提供してきました。これはセキュリティカメラとレコーダー、店舗の会計用POS※3 端末をシステム化し、顧客別売上(レシート情報:ログ)と売上が発生した時点の店舗での記録映像を、遠隔拠点の本部などからニーズに応じてシーン選択し、Webブラウザ経由で簡単に閲覧できるようにしたサービスです。
実映像は店舗内に設置されたレコーダーに記録されます。また、クラウドサーバーにはログと記録映像のインデックスのみを保存して、映像閲覧の際には実店舗のレコーダーにアクセスするシステムなことから、クラウドサービスの利便性とクラウドサーバー投資の抑制を両立しています。このことから、店舗収益を改善するサービスとして幅広い顧客から受け入れられてきました。

一方で市場からは、このコンセプトを継承したシステムとして、より高画質な映像でモニタリングできるカメラや、より高付加価値の映像解析ソフトウェアなど、新規ハード、ソフトウェアサービスへの期待が高まっていました。

 ソニーはビジュアルセキュリティ製品でサイズから機能までバリエーションある高画質HDカメラを揃えており、また高度な画像処理機能による画面内の動体検知機能ソフトウェアも有しています。
この画像処理アルゴリズムをさらに進化させ、動体検知機能の強化、画面内の人物カウントや、個別人物移動時間記録、画面内で設定した禁止エリアへの侵入検知などの新規ソフトウェアをエンビジョンが販売するクラウドサービスのメニューに追加します。このソフトウェアによる付加情報ある映像により、店舗内でのセキュリティ目的のモニタリングのみならず、飲食店舗内では滞留分析による効率的な顧客対応プランの作成や運営、流通店舗内では来客トレースと分析による効果的な商品ディスプレイへの反映など、多様な展開が見込まれます。
 ソニーはビジュアルセキュリティ事業をプロフェッショナルソリューション事業の主柱の一つと位置付けています。
今後はハードウェアの販売にとどまることなく、製品販売後にも収益を継続して創出する「クラウドサービス」で、事業基盤をさらに強化、発展させていきます。

※1 SaaS:(Software as a Service)インターネット経由で提供するアプリケーションソフトウェアのサービス
※2 MVaaS:(Managed Video as a Service)SaaSの一種で映像の管理・閲覧サービス   ※3 POS:(Point of Sales)販売時点情報管理
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