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2012年03月22日

ケミカルプロダクツ関連事業の譲渡に向けた基本合意書の締結について

株式会社日本政策投資銀行
ソニー株式会社


 本日、株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)及びソニー株式会社(以下、ソニー)は、ソニーの100%子会社であるソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社(以下、SCID)が行っているケミカルプロダクツ関連事業を、ソニーからDBJに譲渡すること(以下、本件取引)についての意向を確認する基本合意書を締結しましたので、ここにお知らせ致します。今後、DBJとソニーは、本件取引に関して法的拘束力を有する正式契約を2012年5月下旬を目処に締結することを目標に、ケミカルプロダクツ関連事業の精査を経た上、詳細な条件について協議してまいります。その後、関係当局の必要な承認及び認可の取得等を条件として、本件取引の2012年度第3四半期中の実施を目指します。

 SCIDは、異方性導電膜や光学弾性樹脂を代表的な商品とする、接合材料及び光学材料、磁気デバイス等のケミカルプロダクツ関連の製造・販売事業(以下、CP関連事業)と、ソニーグループにて販売を行っている、光ディスクメディア、磁気テープ、ラミネート基板、フェリカカード及び医療用プリントメディア等の製造事業(以下、製造受託事業)を行っております。
 本件取引の対象は、国内外でのCP関連事業です。なお、製造受託事業は、本件取引の対象外となり、本件取引が実施された場合においても引き続きソニーグループにてその事業を行っていきます。

 SCIDのCP関連事業は、スマートフォン及びタブレットPCを中心に今後も成長が期待できるディスプレイ用接合材料や光学材料といった分野をはじめとして、最先端材料の開発及びプロセス技術の高さをその強みとし、事業拡大の大きな潜在力を有しています。
 ソニーは、重点改革領域の一つである「事業ポートフォリオの改革」を推進する中、CP関連事業については、DBJとの本件取引により更なる成長と高収益体質の持続を図ることが最適であると判断致しました。
 DBJは、2010年度より、企業の付加価値創造を目的とした成長戦略支援への取り組みを開始し、本件取引はその一環として位置付けております。DBJとソニーは、DBJとの本件取引によりCP関連事業の独立を図り、DBJの有する国内外のネットワークの提供や様々な経営資源の補完等により、今後もCP関連事業の更なる成長が期待できると考えています。

ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社(SCID)概要

(1)設立年月
1962年3月
(2)所在地
東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー8F
(3)資本金
5,480百万円 (本発表日時点)
(4)出資比率
ソニー 100% (本発表日時点)
(5)代表者
代表取締役社長 一ノ瀬 隆 (いちのせ たかし)
(6)事業内容
接合材料、光学材料、磁気デバイス等の製造・販売、
光ディスクメディア、磁気テープ、ラミネート基板、フェリカカード、医療用プリントメディア等の製造
(7)従業員数
2,917名(2012年3月1日現在)
※ 記載されている会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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