ニュースリリース

コンテンツメニュー
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。
2012年09月28日

オリンパスとソニーの業務提携及び資本提携合意に関するお知らせ

オリンパス株式会社
ソニー株式会社

 オリンパス株式会社(以下、「オリンパス」)及びソニー株式会社(以下、「ソニー」)は、本日、業務提携契約(以下、「本業務提携契約」)及びソニーを割当先とするオリンパス普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約(以下、「本資本提携契約」。両契約を併せて、「本業務・資本提携契約」)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

オリンパス株式会社 社長 笹宏行のコメント
 『オリンパスは、2012年6月に発表した中期ビジョンに基づき、財務体質を強化するとともに、医療、映像といった主力事業領域において、事業シナジーが期待できる提携先候補との業務・資本提携の可能性を幅広く検討してきました。イメージセンサーや画像関連技術において強みを有するソニーとの提携はメリットが大きく、また様々な補完関係も築けると判断し、業務・資本提携を行うことにしました。ソニーからの出資を受けることで財務基盤を強化するとともに、今回の提携を通じて、両社の強みを融合し、医療事業では、当社単独で実現が困難だった新たな医療機器を開発し、世界の医療の発展に貢献できるものと確信しております。デジタルカメラ事業では、各々の競争力が更に加速する形での協業が実現できるよう協力してまいります。』

ソニー株式会社 社長兼CEO 平井一夫のコメント
 『ソニーは、2012年4月に発表した経営方針の一環として、メディカル事業を将来のソニーの中核事業の一つとして成長させていく経営戦略を進めています。今回のオリンパスとの業務・資本提携はこのための重要な布石であり、ソニーの有するデジタルイメージング、3D、4K(※)などの最先端のエレクトロニクス技術を、オリンパスの有する技術、メディカル事業における経験・基盤と組み合わせることで、今後の成長が期待される外科向け内視鏡や関連機器事業において、革新的で競争力のある製品や新しい事業機会を創出することができると考えています。また、デジタルカメラ事業においても、オリンパス、ソニー各々が今後自らの事業を強化・成長させていく上で、様々な協業の機会があると考えています。オリンパスへの出資を含む今回の業務・資本提携が、オリンパス、ソニー両社にとって、有意義で利益をもたらすものになるよう協力してまいります。』
(※)4K:フルHDの4倍を超える高解像度(水平4,096×垂直2,160画素)

1.業務・資本提携の理由

 本業務・資本提携により、今後成長が見込まれる医療事業においては、オリンパスが有するレンズ・光学技術及びブランド力・技術開発力と、ソニーが有するデジタルイメージング技術を始めとした幅広い技術を組み合わせ、新たな製品や事業を創出し、医療の発展への貢献が期待できます。また、カメラ事業においても、主にコンパクトデジタルカメラ領域において、オリンパス及びソニーの各々の競争力強化のため、基幹部品の取引やその他の協業について協議・検討し、両社の企業価値の向上を目指してまいります。

2.業務・資本提携の目的

本業務・資本提携は以下を目的としています。
(1) 医療事業
オリンパスの有するレンズ・光学技術などの医療機器製造・開発技術、ブランド力及びグローバルな販売、マーケティング力と、ソニーの有するイメージセンサーなどのデジタルイメージング技術、3D及び4Kを含む映像技術など幅広い技術を組み合わせ、外科用内視鏡をはじめとする医療機器分野における両社の存在価値を高めるため、新たな製品や事業を創出し、今後拡大が見込まれる外科領域における事業強化を目指します。更に、オリンパスがこれまで医療分野で培ってきたノウハウ・医療製品と、ソニーのAVソリューションを融合させることで、手術室等へ向けた付加価値の高いソリューションを提供し、総合提案型のシステムインテグレーション事業を展開します。こうした医療分野での業務提携を実施するため、オリンパスとソニーによる医療事業合弁会社を設立します。(詳細は、後記 「4.業務提携の内容」をご参照下さい。)
(2) カメラ事業
オリンパスのカメラ用レンズ、鏡枠等のソニー向け供給やソニーのイメージセンサー製品のオリンパス向け供給など、主にコンパクトデジタルカメラの領域において、各々の競争力を強化することを目的とした取引、協業について、両社で具体的に検討をしてまいります。

3.資本提携の内容

 両社は今回の業務提携に際して、本資本提携契約を締結し、ソニーを割当先とするオリンパス普通株式の第三者割当増資を実施します。本資本提携契約に基づき、オリンパスは、ソニーを割当先としてオリンパス普通株式34,387,900株(第三者割当後にソニーが所有する議決権割合11.46%、発行済み株式総数に対する割合11.28%)を発行し、ソニーは当該オリンパス普通株式34,387,900株を引き受ける予定ですが、平成24年10月23日を払込期日とする13,100,000株の第三者割当(以下、「第1第三者割当」)及び平成24年10月23日から平成25年2月28日までを払込期間とする21,287,900株の第三者割当(以下、「第2第三者割当」)の2回の第三者割当に分けて行われます。発行価額は1株につき1,454円です。また、両社は、今後、ソニーが指名する候補者一名がオリンパスの取締役に選任されるようオリンパスが最大限の努力をすることも合意しています。当該第三者割当による新株式発行に関する詳細につきましては、平成24年9月28日(本日)付オリンパスプレスリリースの「第三者割当による新株式発行及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

4.業務提携の内容

(1)医療事業
① 両社は、本業務提携契約に基づき、平成24年12月末までに、日本及びその他各国の政府当局または監督官庁の必要な承認を取得したうえで、両社で医療事業に関する合弁会社(以下、「医療事業合弁会社」)を設立します。両社が持つノウハウや技術を融合させることで、既存事業の枠組みを超えた画期的な製品を創造し、新しいビジネス機会を創り出すことを目指します。
1)医療事業合弁会社の概要
名称 両社協議のうえ今後決定(株式会社として設立)
取締役等
  • 取締役の総数は7名(ソニーが4名、オリンパスが3名指名)
  • 代表取締役2名をおき、代表取締役社長の指名権はソニーが、代表取締役副社長の指名権はオリンパスが、それぞれ有する。
  • 監査役は2名とし、オリンパス及びソニーがそれぞれ1名を指名する。
事業内容
  • (1) 下記製品の開発、設計、販売、製造
    1. 4K以上の解像度技術、3D機能等を有する新型外科用内視鏡及びその関連システム
    2. その他両社で合意する製品
  • (2) 手術室等への医療機器・映像機器の統合ソリューション事業
資本金 5,000万円(設立時)
設立年月 2012年12月中
決算期 4月1日〜3月31日
出資比率 オリンパス 49%、ソニー 51%
※商号、所在地、代表者の氏名、純資産、総資産等のその他概要については、確定次第お知らせいたします。
2)医療事業合弁会社の業績の見通し
 両社は、2020年までに、外科医療機器市場は7,500億円超の規模に達すると予想しています。このうち今回の医療事業合弁会社の事業範囲である外科用内視鏡機器およびその関連事業の市場は3,300億円に成長すると予想しており、本医療事業合弁会社は同市場において、20%超のマーケットシェア獲得を目指します。
② 両社の営業網を活用した医療関係製品拡販のための協力について推進します。
(2)カメラ事業
オリンパスのカメラ用レンズ、鏡枠等のソニー向け供給やソニーのイメージセンサー製品のオリンパス向け供給など、主にコンパクトデジタルカメラの領域において、各々の競争力を強化することを目的とした取引、協業について、両社で具体的に検討をしてまいります。

5.両当事者の概要

商号 オリンパス株式会社 ソニー株式会社
所在地 東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号 東京都港区港南1丁目7番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員  笹 宏行 代表執行役  平井 一夫
事業内容 精密機械器具の製造販売 電子・電気機械器具の製造、販売
資本金 48,332百万円 630,923百万円
設立年月日 大正8年10月12日 昭和21年5月7日
大株主及び持株比率 日本生命保険相互会社 4.89% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7.01%
株式会社三菱東京UFJ銀行 4.89% Moxley and Company LLC(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 6.66%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
3.71% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
5.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 3.31% SSBT OD05 Omnibus Account – Treaty Clients(常任代理人 香港上海銀行) 2.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.11% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2.08%
株式会社三井住友銀行 3.07% State Street Bank and Trust Company
(常任代理人 香港上海銀行)
1.21%
MORGAN STANLEY PRIVATE BANK, NATIONAL ASSOCIATION PB CLIENT CUSTODY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 2.55% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 0.97%
テルモ株式会社 2.05% State Street Bank and Trust Company 505225(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行) 0.97%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部) 1.83% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 0.93%
株式会社八十二銀行 1.52% Mellon Bank, N.A. as Agent for its Client Mellon Omnibus US Pension(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行) 0.87%
最近3年間の経営成績及び財政状態(百万円)
決算期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期
連結純資産 163,131 115,579 48,028 3,285,555
(注2)
2,936,579
(注2)
2,490,107
(注2)
連結総資産 1,104,528 1,019,160 966,526 12,862,624 12,911,122 13,295,667
1株当たり連結純資産(円) 576.63 421.37 167.76 2,955.47 2,538.89 2,021.66
連結売上高 883,086 847,105 848,548 7,213,998 7,181,273 6,493,212
連結営業利益(損失) 61,160 38,379 35,518 31,772 199,821 △67,275
連結経常利益(損失) 46,075 23,215 17,865 26,912
(注2)
205,013
(注2)
△83,186
(注2)
連結当期純利益(損失) 52,527 3,866 △48,985 △40,802
(注2)
△259,585
(注2)
△456,660
(注2)
1株当たり連結当期純利益(損失)(円) 194.90 14.39 △183.54 △40.66
(注2)
△258.66
(注2)
△455.03
(注2)
1株当たり配当金(円) 30.00 30.00 - 25.00 25.00 25.00
当事会社間の関係 資本関係 ソニーは、オリンパスの普通株式100,000株(発行済株式総数に対する割合0.04%)を保有しております。
また、オリンパスの関係者及び関係会社とソニーの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係 オリンパスとソニーとの間には、記載すべき人的関係はありません。また、オリンパスの関係者及び関係会社とソニーの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 オリンパスの製品に使用するイメージセンサーや周辺機器(モニター・記録装置)等に関して取引関係にあります。
関連当事者への該当状況 ソニーは、オリンパスの関連当事者には該当しません。また、ソニーの関係者及び関係会社は、オリンパスの関連当事者には該当しません。
(注1)資本金、大株主及び持株比率は、平成24年3月31日現在のものです。
(注2)ソニーは、米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成していますので、これらの数値はそれぞれ「資本合計」、「税引前利益(損失)」、「ソニー株式会社株主に帰属する当期純利益(損失)」及び「1株当たりソニー株式会社株主に帰属する当期純利益(損失)」の数値を表示しています。

6.日程

(1)両社取締役会 平成24年9月28日(本日)
(2)両社の業務・資本提携契約の締結 平成24年9月28日(本日)
(3)ソニーへのオリンパスによる新株式発行 第1第三者割当
平成24年10月23日(予定)
第2第三者割当
平成24年10月23日から平成25年2月28日までのいずれかの日(予定)
(4)医療事業合弁会社の設立 平成24年12月中(予定)

7.今後の見通し

 本業務・資本提携が、両社各々の業績に与える影響は主に中長期的なものと想定しております。医療事業合弁会社はソニーの連結子会社となることを想定しております。両社の平成25年3月期の業績及び財政状態に与える影響につきましては現在精査中です。

以 上
このページの先頭へ