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2012年10月19日

国内エレクトロニクス事業の構造改革進捗について

 ソニーは、本日、本社および国内のエレクトロニクス事業の構造改革を加速するため、一部の製造拠点の再編と人員削減を含む新たな施策を決定しましたので、お知らせします。

 厳しい経営環境の中、ソニーは、エレクトロニクス事業の再生と成長を実現するため、さまざまな変革に取り組んでいます。本年4月に実施した経営方針説明会で掲げた変革のための重点施策の一つである「経営の健全化」を実現するため、コストの適正化を進めると同時に、会社全体を迅速な意思決定と実行を実現する組織構造に変革するための施策を順次実行し、将来の持続的成長に向けた体制を整備してきました。経営方針説明会では、こうした改革と事業のポートフォリオの組み替えを通して、2012年度にエレクトロニクス事業を中心に、グループ全体で約10,000人(国内は3,000人〜4,000人)の人員減を見込むとお知らせしました。
 既に、日米欧を中心とした販売会社において拠点の統合や組織の集約による効率化を実施しており、本社・間接部門については、機能の統合と組織の簡素化を推進するとともに、業務内容・フローの見直しによる効率化を進めています。7月1日には間接業務オペレーションを担う子会社を統合して「ソニーコーポレートサービス株式会社」を設立しており、今後、国内連結子会社を含めた間接業務のプラットフォーム化も進めていきます。
 一方、完成品の製造オペレーションについては、量産工程における海外製造拠点及び外部委託先を活用する割合が増える中、生産規模に応じた製造拠点の統廃合や更なる業務効率の向上に取り組んでいます。

 今回、本社および国内のエレクトロニクス事業の構造改革について、決定した施策は次の通りです。

製造拠点の統廃合

 ソニーイーエムシーエス(株)美濃加茂サイト(岐阜県美濃加茂市)について、デジタルイメージング事業の製造オペレーションの一層の効率化を目的として、同サイトで行っている交換レンズやレンズブロックの生産をソニーイーエムシーエス(株)幸田サイト(愛知県額田郡幸田町)に集約、また、携帯電話事業をスマートフォンへ集約する中で、美濃加茂サイトで行ってきた携帯電話に関する一部の業務を終了し、一部をソニーイーエムシーエス(株)木更津サイト(千葉県木更津市)に移管します。これらにより、美濃加茂サイトは2013年3月末をもって収束する予定です。

【ご参考:美濃加茂サイト概要】
正式名称:ソニーイーエムシーエス株式会社 美濃加茂サイト
住所:〒505-8510 岐阜県美濃加茂市本郷町9-15-22
敷地面積:56,713m² / 延床面積:49,913m²
社員数:840名(直接雇用)
事業内容: デジタル一眼カメラ交換レンズ、レンズブロック、携帯電話の生産
国内の携帯電話事業に関するカスタマーサービスオペレーション

組織構造の最適化と事業ポートフォリオの変革に伴う人員減

 人員リソースの最適化を実施するにあたり、社員の社外への転進を支援するための早期退職支援プログラムを実施します。当該プログラムはソニー株式会社及びソニーイーエムシーエス株式会社など主要な国内エレクトロニクス系連結子会社を対象とし、2012年度内に合計約2,000名の人員減を見込みます。このうち、およそ半数の約1,000名は本社を含む間接部門の人員と見込んでいます。

 ソニー株式会社の本社部門においては、機能の統合や組織の簡素化を重点的に進め、今後実施する早期退職支援プログラムとリソースシフトを組み合わせることにより、今年度中に約2割の人員減を計画しています。また、収益改善施策を継続的に進めているテレビ事業を含むホームエンタテインメント&サウンド事業本部においては、既に実施した人員の社外への転進及びグループ内へのリソースシフトにより、2012年10月末までに約2割の人員減を予定しています。

 なお、2012年9月末に完了したケミカルプロダクツ事業の譲渡により、約1,800名がソニーグループ外に転出しました(公表済み)。

 本施策に基づく人員減と構造改革費用による2012年度連結業績への影響は現在精査中ですが、既に発表している2012年度中の10,000人の人員減及び750億円の構造改革費用見込みに含まれており、本施策が2012年度の連結業績見通しに与える影響は軽微であると見込んでいます。なお、2012年度の構造改革による、2013年度以降の固定費削減効果としては年間約300億円と見込んでいます。
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