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2013年08月30日

証券取引等監視委員会による当社社員に対する課徴金納付命令の勧告について

 本日、証券取引等監視委員会から、当社社員による内部者取引の事実が認められるとして、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき内閣総理大臣および金融庁長官に対し、当該社員一名に対し課徴金納付命令を発出するよう勧告(以下「本勧告」といいます。)を行ったとの発表がなされました。このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。

1.本勧告において認定された事実の概要

 本勧告において、課徴金納付命令の対象となった当社社員は、他の当社社員から、同人がその職務に関し知った、当社の業務執行を決定する機関がソネットエンタテインメント株式会社(当時の社名。現在の社名はソネット株式会社。以下「ソネット」といいます。)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表される前の2012年8月3日に、同社株式を買い付けたものとされており、この行為が金融商品取引法第167条第3項に違反する行為であると認定されました。なお、本勧告において、課徴金納付命令の対象となった当社社員(ソネット株式を買い付けたとされている一名)が金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、289万円です。

2.当社の対応について

 当社グループにおいては、従前より、「ソニーグループ行動規範」、「インサイダー取引防止規定」および「グローバルインサイダー取引防止ポリシー」といった社内規定により、機密情報の漏えいや内部者取引を禁止し、かつ、当社グループ株式等の取引に関する事前確認制度を設けております。そして、これらの社内規定の周知およびコンプライアンス教育の徹底により、情報管理体制の整備および内部者取引の未然防止に取り組んでまいりました。それにもかかわらず、このような事態が発生したことは大変遺憾であり、当社として真摯に受け止めております。
 本勧告の対象とされた事案の発覚を受け、当社は、外部弁護士とともに当該事案に係る事実関係の確認を行いました。この結果を踏まえ、当該事案に関与した当社社員二名(本勧告において、ソネット株式を買い付けたとされている者と同人に公開買付けの実施に関する事実を伝達したとされている者)に対して、就業規則に基づく社内手続きを経て厳正な処分を行う所存です。
 当社といたしましては、今後、情報管理体制および内部者取引防止に係る管理体制をさらに充実させ、強化するとともに、社内規定の周知およびコンプライアンス教育をさらに徹底し、再発防止に努めてまいります。

以上
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