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2016年12月12日

二次電池市場に関する欧州委員会調査における和解について

ソニー株式会社(以下、ソニー)及び一部の子会社は、二次電池市場の競争状況に関して複数の電池製造事業者を対象とする欧州独占禁止法に基づく調査を欧州委員会より受けておりましたが、このたび欧州委員会と和解(以下、本和解)しましたので、お知らせいたします。本和解は、2004年2月から2007年10月までの行為を対象期間とするものです。本和解に伴い、ソニーは制裁金約29.8百万ユーロ(約36.4億円*)を支払うことに合意しました。

ソニーでは、欧州独占禁止法を含むすべての競争法の遵守に努めています。当社としては、対象行為が二次電池製品のお客様に何らかの不利益をもたらすものではなかったと考えておりますが、本件により、お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配をおかけしましたことを、お詫び申し上げます。

また、2016年10月31日にお知らせした通り、ソニーは、株式会社村田製作所(以下、村田製作所)との間で、ソニーグループの二次電池事業を含む電池事業を村田製作所に譲渡することを合意しており、関係当局の必要な承認及び許可の取得等を条件として、2017年4月上旬を目途に当該譲渡を完了することを目指しております。本和解が、かかる譲渡に影響することはないと認識しております。

なお、本和解が当社の2016年度連結業績見通しに与える影響は軽微です。

*1ユーロ=122円にて換算

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