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2017年10月25日

総務省スマートスクール・プラットフォーム実証事業

「『次世代学校ICT環境』の整備に向けた実証」において実証団体候補に決定


株式会社ソニー・グローバルエデュケーション
株式会社ソニー・グローバルエデュケーション(代表取締役社長:礒津政明)は、総務省スマートスクール・プラットフォーム実証事業「『次世代学校ICT環境』の整備に向けた実証」において、実証団体候補として採択されたことを発表します。事業運営は、学校設置者である川越市教育委員会、サービス等提供事業者及びプロジェクトマネージャーであるソニー・グローバルエデュケーションが実施する体制です。

総務省スマートスクール・プラットフォーム実証事業は、2020年代を見据え、学校現場におけるクラウド活用・データ活用の基盤となる次世代の学校ICT環境整備の在り方について、先端技術(EdTech)活用モデルにより実証を行うものとしています。例えば、AI、ブロックチェーン、ロボットの活用等を想定したモデルにより、学校現場における課題に関し、先端技術を利用することによる解決策について実証するものとなります。
本実証事業は、ブレンデッドラーニング環境における効果的な学習方法、教員の負荷削減方法をブロックチェーン技術、AI技術を用いて実証するものです。オンライン学習におけるデータ管理にまつわる課題や教育分野でのブロックチェーン技術の有効性及び課題を洗い出し、AIによるオンライン学習支援や教員支援の有効性、学習評価の利用可能性を検証する計画です。

実施体制として、提案主体であるソニー・グローバルエデュケーションと、川越市教育委員会(新保 正俊教育長)及び国立大学法人埼玉大学STEM教育研究センター(代表 野村 泰朗准教授)が連携し、授業モデルやカリキュラムの作成、教員指導、サービス開発、システム構築を行います。実証校は、川越市立高階西中学校、同高階西小学校から開始し、段階的に増やしていく予定です。

実証終了後は、実証成果を全国の公立学校へ普及することを目指し、地方自治体において使いやすい形式での報告書を作成します。特に、クラウドやブロックチェーンの活用方法においては、データの公開範囲の柔軟な制御機能によるデータの開示範囲の安全な拡大、自治体規模・全国規模へと普及・発展させやすいモデルの提案等、ブロックチェーン及びAIの教育への活用方法を示すガイドラインとして独自に公開する予定です。

ソニー・グローバルエデュケーションは「誰もが簡単に教育を受けられるように、誰もが競い合い、学び合えるように、従来のアプリケーションやサービスの枠組みを超えたグローバル仕様の教育サービスを提供して、新たなインフラを創造すること」をそのミッションとしています。今回の実証事業を通じて、学校現場における様々な課題を先端技術の活用により解決し、全国規模で展開可能な教育インフラを創り上げていきます。
※ブレンデッドラーニング:
対面学習とオンライン学習を組み合わせ、それぞれの特長を活かした統合的な学習をデザインするための理論
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