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報道資料
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2020年9月10日

ソニー株式会社 2020年度ESG/テクノロジー説明会

本日、ソニー株式会社(以下、「ソニー」)は、2020年度ESG/テクノロジー説明会を開催しました。
ソニーは、Purpose(存在意義)を「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」、経営の方向性を「人に近づく」と定義しています。
本日は、長期視点で取り組む、「人」を軸とした社会や地球環境への貢献、また、それらを実現に導くテクノロジーへの取り組みについて説明しました。
概要は以下の通りですが、詳細については関連資料をご参照ください。

1. テクノロジーに関する方針と取り組み

  • 「テクノロジー」は、「人材」と並んで、ソニーの長期的な価値創造を支える最も重要なマテリアリティである。
  • 「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人の動機に近づく」、すなわちクリエイターとユーザーの動機に近づく「テクノロジー」の開発に取り組んでいる。
  • 各事業とコーポレートR&Dとの連携を一層強め、ソニーグループ全体にテクノロジーを展開することで、事業間で真のシナジーを生み出せる環境が整ってきた。ソニーの多様な事業にテクノロジーで貢献できるよう、今後エンタテインメントや金融の領域における研究開発テーマをさらに拡充していく。
  • 研究開発費年間約5,000億円のうち、1/10程度をコーポレートR&Dに充て、財務規律の観点から毎年ほぼ一定で推移させている。コーポレートR&D費用のうち5%以内を長期的な基礎研究テーマに配分し、中長期的な潮流の変化にも柔軟に対応できるようにしている。
  • 国内外での人材ローテーションを積極的に実施。インドと中国・深圳に新たに研究開発拠点を立ち上げるなど、ダイバーシティとグローバル化を意識した体制の構築を進めている。
  • ソニーが得意とする、リアリティ/Reality・リアルタイム/Real‐timeのテクノロジーに、リモート/Remoteを加えた「3Rテクノロジー」で、ニューノーマルにおけるエンタテインメント領域や人々の安心・安全に貢献する。具体的には、バーチャルプロダクション、AI、イメージング&センシングからライフサイエンス分野にいたるまで多様な領域で「3Rテクノロジー」による価値提供に努める。
  • 持続可能な社会の実現に向け、テクノロジーで貢献する。新たな宇宙エンタテインメントを創出していくことを目指し、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共に当社のカメラシステムを搭載した人工衛星の共同開発に着手したほか、高機能低消費電力SoCやAIツール、省電力広域ネットワーク(LPWA)技術を活用し、地球環境を見守る(センシングする)ことで、「人と人」の共存だけでなく「人を取り巻く環境と人」の共存の実現を目指す取り組みも実施している。

2. 環境への取り組み

  • ソニーは、2050年までに環境負荷をゼロにすることを目標とする、長期環境計画「Road to Zero」をもとに、環境活動を行っている。
  • 2020年度を達成年とした中期目標「Green Management 2020」では、2019年度までに、製品の年間電力消費量削減、事業所の温室効果ガス排出量削減、再生可能エネルギーの利用拡大などを実現した。
  • 次期5年間のグループ環境中期目標である「Green Management 2025」を策定。同時に達成年を2035年度とした気候変動目標も策定し、科学的な根拠に基づいた「1.5℃目標」として「Science Based Targets」に認定された。
  • 新たに、環境技術に特化したベンチャーを対象としたコーポレートベンチャーキャピタル「Sony Innovation Fund:Environment」を創設。Sony Innovation Fund:Environmentでは、社内外で、環境課題の解決に役立つ技術とそれを保有するベンチャーの探索を継続し、事業化に向けた支援を行う。
  • モビリティ、インテリジェントビジョンセンサー、REON POCKET(レオンポケット)など、分散型センシングを活用した様々な事業やテクノロジーにより、長期視点で地球環境に貢献していく。
  • 「Green Management2025」及び「Sony Innovation Fund:Environment」については、本日別途発表したプレスリリースをご覧ください。

3. 社会への取り組み

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている人々を支援するため、1億USドルの「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を設立。主に、医療、教育、クリエイティブコミュニティの領域において、寄付の実施、及び事業や技術を通じた様々な支援活動を行っている。
  • 新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金についての詳細はこちらをご覧ください。
  • 世界各地に広がる反人種差別と社会正義を求める動きを受け、1億USドルの「Global Social Justice Fund」を設立。人権保護や人種差別是正などに取り組んでいる団体への寄付や、社内外のコミュニティに向けた啓発活動などを支援していく。
  • 「ソニーサプライチェーン行動規範」のもと、エレクトロニクス事業のサプライチェーンにおける人権・労働環境などの課題への継続的な取り組みを実施。

4. ガバナンスに関する取り組み

  • グループのグローバル経営とコーポレート・ガバナンスの強化への継続的な取り組みの一環として、取締役会構成において経験、専門性、ジェンダーや国際性などのさらなる多様化を実施。また、今年度の統合報告書及びサステナビリティレポートにおいて、社外/非業務執行取締役ごとの経験・専門性など、情報提供を拡充。
  • 将来に関する記述等についてのご注意
    この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
  • (1)ソニーが製品品質を維持し、その製品及びサービスについて顧客満足を維持できること
  • (2)激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、十分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス(イメージセンサー、ゲーム及びネットワークのプラットフォーム、スマートフォンならびにテレビを含む)をソニーが設計・開発し続けていく能力
  • (3)ソニーがハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、新しい技術や配信プラットフォームを考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること
  • (4)ソニーと他社との買収、合弁、投資、資本的支出、構造改革その他戦略的施策の成否を含む(ただし必ずしもこれらに限定されない)ソニーの戦略及びその実行の効果
  • (5)ソニーや外部の供給業者、サービスプロバイダやビジネスパートナーが事業を営む市場における法規制及び政策の変化(課税、及び消費者の関心が高まっている企業の社会的責任に関連するものを含む)
  • (6)ソニーが継続的に、大きな成長可能性を持つ製品、サービス、及び市場動向を見極め、研究開発に十分な資源を投入し、投資及び資本的支出の優先順位を正しくつけて行い、技術開発や生産能力のために必要なものも含め、これらの投資及び資本的支出を回収することができること
  • (7)ソニーの製品及びサービスに使用される部品、ソフトウェア、ネットワークサービス等の調達、ソニーの製品の製造、マーケティング及び販売、ならびにその他ソニーの各種事業活動における外部ビジネスパートナーへの依存
  • (8)ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済・政治情勢、特に消費動向
  • (9)国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付け低下の状況下においても、ソニーが事業運営及び流動性の必要条件を充足させられること
  • (10)ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること
  • (11)為替レート、特にソニーが極めて大きな売上や生産コストを計上し、又は資産・負債及び業績を表示する際に使用する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート
  • (12)ソニーが、高い能力を持った人材を採用、確保できるとともに、それらの人材と良好な関係を維持できること
  • (13)ソニーが、知的財産の不正利用や窃取を防止し、知的財産に関するライセンス取得や更新を行い、第三者が保有する知的財産をソニーの製品やサービスが侵害しているという主張から防御できること
  • (14)金利の変動及び日本の株式市場における好ましくない状況や動向(市場の変動又はボラティリティを含む)が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響
  • (15)生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否
  • (16)大規模な災害、感染症などに関するリスク
  • (17)ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーがサイバーセキュリティに関するリスク(ソニーのビジネス情報や従業員や顧客の個人を特定できる情報への不正なアクセスや事業活動の混乱、財務上の損失の発生を含む)を予測・管理できること
  • (18)係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果
  • ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。新型コロナウイルス感染拡大は、上記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があります。重要なリスク及び不確実な要素については、ソニーの最新の有価証券報告書(その後に提出される四半期報告書を含む)又は米国証券取引委員会に提出された最新の年次報告書(Form 20-F)も合わせてご参照ください。
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