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報道資料
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2020年9月10日

Sony Innovation Fund: Environmentを創設

環境技術に特化したベンチャーを育成

ソニー株式会社(以下、「ソニー」)は、新しい環境技術を育成する取り組みとして、コーポレートベンチャーキャピタルSony Innovation Fund: Environmentを2020年9月に創設しました。

ソニーは2016年7月にSony Innovation Fundを設立し、シードからアーリーステージにあるスタートアップ企業を対象とした投資活動を展開してきました。日本と北米、欧州、インドに拠点を置き、AIやロボティクスからモビリティ、IoT、医療、フィンテック、エンタテインメントなど幅広い事業領域において、現在まで60件超の投資実績があります。
また、2019年3月には株式会社大和キャピタル・ホールディングスと合弁会社Innovation Growth Ventures株式会社を設立し、より規模を拡大した共同ファンドInnovation Growth FundⅠL.P.を組成して、ミドルからレイターステージにあるベンチャー企業への投資活動も同ファンドを通じて実施してきました。
Sony Innovation Fundでは創設当初よりソニーが保有する技術の提供から共同開発、事業提携までコラボレーションの機会提供を通じて投資先の成長を支援しており、Sony Innovation Fund: Environmentにおいても付加価値のある投資を実行していきます。

ソニーでは事業活動及び製品のライフサイクルを通して、2050年までに「環境負荷ゼロ」の達成を長期的ビジョンとして掲げています。さらに、技術や事業により地球環境にプラスの効果を与えるような活動も始めます。その一環として創設するコーポレートベンチャーキャピタル第三弾のSony Innovation Fund:Environmentは、世界的な環境課題である、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の改善などに貢献する技術開発に取り組んでいる企業を対象とした投資ファンドです。主にシードからアーリーステージのスタートアップ企業を対象として、ファンド規模10億円で開始します。長期視点で、地球環境への貢献と投資リターンの両立を目指します。将来的には、活動状況に応じてさらなる拡大展開も検討していきます。加えてSony Innovation Fund全ファンドにおいて、今後ESGを投資評価基準に加えることを計画しています。

ソニー株式会社 常務 御供俊元のコメント

『ソニーでは、これまでのコーポレートベンチャーキャピタルの活動を通じて、次世代を担う技術やスタートアップを育成し、オープンイノベーションを推進してきました。今回設立した環境特化型ファンドの活動により、世界的な環境課題の解決につながるイノベーションを加速させ、社会の進歩、発展に貢献していきたいと考えています。』

ソニーは社内外を問わず環境課題の解決に役立つ技術とそれを保有するベンチャーの探索を継続し、投資資金の供給や事業化に向けた支援を通じて、持続可能なより良い社会の実現に向けた活動を推進していきます。

  • 将来に関する記述等についてのご注意
    この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
  • (1)ソニーが製品品質を維持し、その製品及びサービスについて顧客満足を維持できること
  • (2)激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、十分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス(イメージセンサー、ゲーム及びネットワークのプラットフォーム、スマートフォンならびにテレビを含む)をソニーが設計・開発し続けていく能力
  • (3)ソニーがハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、新しい技術や配信プラットフォームを考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること
  • (4)ソニーと他社との買収、合弁、投資、資本的支出、構造改革その他戦略的施策の成否を含む(ただし必ずしもこれらに限定されない)ソニーの戦略及びその実行の効果
  • (5)ソニーや外部の供給業者、サービスプロバイダやビジネスパートナーが事業を営む市場における法規制及び政策の変化(課税、及び消費者の関心が高まっている企業の社会的責任に関連するものを含む)
  • (6)ソニーが継続的に、大きな成長可能性を持つ製品、サービス、及び市場動向を見極め、研究開発に十分な資源を投入し、投資及び資本的支出の優先順位を正しくつけて行い、技術開発や生産能力のために必要なものも含め、これらの投資及び資本的支出を回収することができること
  • (7)ソニーの製品及びサービスに使用される部品、ソフトウェア、ネットワークサービス等の調達、ソニーの製品の製造、マーケティング及び販売、ならびにその他ソニーの各種事業活動における外部ビジネスパートナーへの依存
  • (8)ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済・政治情勢、特に消費動向
  • (9)国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付け低下の状況下においても、ソニーが事業運営及び流動性の必要条件を充足させられること
  • (10)ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること
  • (11)為替レート、特にソニーが極めて大きな売上や生産コストを計上し、又は資産・負債及び業績を表示する際に使用する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート
  • (12)ソニーが、高い能力を持った人材を採用、確保できるとともに、それらの人材と良好な関係を維持できること
  • (13)ソニーが、知的財産の不正利用や窃取を防止し、知的財産に関するライセンス取得や更新を行い、第三者が保有する知的財産をソニーの製品やサービスが侵害しているという主張から防御できること
  • (14)金利の変動及び日本の株式市場における好ましくない状況や動向(市場の変動又はボラティリティを含む)が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響
  • (15)生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否
  • (16)大規模な災害、感染症などに関するリスク
  • (17)ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーがサイバーセキュリティに関するリスク(ソニーのビジネス情報や従業員や顧客の個人を特定できる情報への不正なアクセスや事業活動の混乱、財務上の損失の発生を含む)を予測・管理できること
  • (18)係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果
  • ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。新型コロナウイルス感染拡大は、上記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があります。重要なリスク及び不確実な要素については、ソニーの最新の有価証券報告書(その後に提出される四半期報告書を含む)又は米国証券取引委員会に提出された最新の年次報告書(Form 20-F)も合わせてご参照ください。
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