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プレスリリース

< 報道資料 >

ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。現在発売されている商品に関しては、ソニーマーケティング(株)「SonyDrive」をご覧ください。
ソニーマーケティング(株)発表の広報発表文(ソニー製品等)はこちらの目次をご覧ください。
2001年 5月 15日



ソニーコミュニケーションネットワーク(株)を対象とする
子会社連動株式発行決議に関するお知らせ



ご注意: 本報道発表文は当社の子会社連動株式発行に関して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず当社が発行する子会社連動株式発行届出目論見書(並びに訂正事項分)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
 また、当社は子会社連動株式の募集のために子会社連動株式を米国において登録をすることを予定しておらず、米国において子会社連動株式を募集することも予定しておりません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において子会社連動株式または他の証券の募集または販売を行うことはできません。本報道発表文は、米国または募集が制限されるその他の地域における証券の募集を構成するものではありません。


 ソニー株式会社は、本日開催の当社取締役会において、国内の100%子会社で、インターネット関連サービスを手がけるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の経済価値に連動させることを企図した子会社連動株式(子会社連動株式の概要は別紙をご参照ください。)の発行を決議致しましたので、お知らせします。
 子会社連動株式の発行概要は下記の通りです。


1 発行新株式 額面子会社連動株式(種類株式)(1株の額面金額50円)
2 発行株式数 3,072,000株
3 発行価額 未定(今後開催予定の取締役会で決定する。)
4 発行価額中資本に組入れない額 未定(今後開催予定の取締役会で決定する。)
5 募集の方法
一般募集とし、募集株式を下記第6項に定める引受人が当会社と協議の上平成13年6月11日に発行価額以上の価格で決定する引受価額(引受人が当会社に払込む金額)により買取引受けするものとする。なお、募集の条件は下記の通りである。
1.申込期間 :平成13年6月12日から平成13年6月15日まで
2.申込証拠金:1株につき発行価格(募集価格)と同一とする。
3.申込株数単位:100株
4.発行価格(募集価格):未定

なお、発行価格は、今後開催予定の取締役会(平成13年5月31日予定)で決定する発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件に基づいて需要状況等を勘案したうえで平成13年6月11日に決定する予定である。
6 引受人の名称 メリルリンチ日本証券株式会社(主幹事会社)
野村證券株式会社(主幹事会社)
ゴールドマン・サックス証券会社東京支店
大和証券エスエムビーシー株式会社
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社
マネックス証券株式会社
7 引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、一般募集における発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の対価とする。
8 申込期日 平成13年6月18日
9 払込期日 平成13年6月19日
10 払込取扱銀行 および払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 本店営業部
11 配当起算日 平成13年4月1日


以上


(ご参考)
1.資金使途
今回の子会社連動株式発行による手取金については、全額子会社連動株式対象会社であるソニーコミュニケーションネットワーク(株)(SCN)の増資資金に充当予定です。
SCNは、当該増資により得た手取金を、財務体質の強化を図るため、当社からの借入金返済や、会員獲得やコンテンツサービスによる課金収入の拡大を図るためのコンテンツ開発、国内関係会社への融資などに充当する予定です。
 
2. 株主への利益配分等
(ソニー株式会社について)
(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位への利益還元は継続的な企業価値の向上を通じて行なうべきものと考えています。

(2) 配当決定に当たっての考え方
(普通株式について)
平成13年3月期の期末配当金については、本年6月21日に開催予定の定時株主総会の決議を経て決定しますが、1株につき12円50銭とする予定です。中間配当として1株につき12円50銭を支払い済みですので、年間配当金は1株につき25円となります。
(子会社連動株式について)
当社は定款に記載の一定の条件のもとで、SCN取締役会が同社の利益処分案において提案した配当金額を基準に子会社連動配当金を支払いますが、SCNは当面内部留保の充実を図り配当は行なわないという配当政策をとっていますので、当面の間、子会社連動株式については無配が継続することとなります。

(3) 内部留保金の使途
内部留保資金については、今後も成長力を維持し、競争力を強化するためのさまざまな投資に活用していきます。

(4) 過去3決算期間の配当状況

平成11年3月期
平成12年3月期
平成13年3月期
(見込)
1株当たり利益
92.72円
73.09円
49.18円
1株当たり配当金
50円
50円
25円
実績配当性向
54.0%
70.3%
51.0%
株主資本利益率
2.4%
1.8%
2.5%
株主資本配当率
1.3%
1.2%
1.2%
(注)
1.株主資本利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値であります。
2.株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値であります。
3.平成12年5月19日付で1株を2株にする株式分割を実施しました。
4.平成13年3月期の1株あたり配当金と実績配当性向は実績見込みです。

(5)過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません


(SCNについて)
(1) 利益配分に関する基本方針
SCNは、株主各位への利益還元は継続的な企業価値の向上を通じて行なうべきものと考えています。

(2) 配当決定に当たっての考え方
平成12年3月期において創業以来の累積損失を解消いたしましたが、当面は、内部留保の充実を図り、配当金によるSCN株主への利益還元は実施しない方針です。

(3) 内部留保金の使途
経営基盤の強化と急激に拡大するインターネット市場への対応のための投資、出資、アライアンス等の事業展開に活用していきます。

(4) 過去3決算期間の配当状況

平成11年3月期
平成12年3月期
平成13年3月期
1株当たり利益
98,178.42円
147,021.37円
4,452.91円
1株当たり配当金
-
-
-
実績配当性向
-
-
-
株主資本利益率
-
-
59.9%
株主資本配当率
-
-
-

(注)
1.株主資本利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値であります。
2.株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均で除した数値であります。
3.平成13年3月期の1株当たり利益については、平成13年3月に6株を1株にする株式併合が期首に行われたものとして算出しています。
4.平成11年3月期及び平成12年3月期の1株当たり利益については、期中平均発行済株式数を9,600株として算出しています。

(5) 過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません。
 
3.その他
(1) 売先指定の有無
未定

(2) 潜在株式による希薄化情報等
当社の平成13年3月期(直前決算期)における潜在株式調整後の1株あたり当期純利益は47.64円となります。直近(平成13年4月末)の発行済株式数に対する潜在株の比率は8.6%です。
(注)潜在株式の比率は、既に発行されている国内新株引受権付社債、国内転換社債および米ドル建転換社債がすべて行使・転換された場合に発行される株式数を直近の発行済株式数で除したものです。

(3) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況
1.過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスは以下のとおりです。(いずれも、当社およびグル−プ関係会社の役員・従業員に対するインセンティブ目的のファイナンスです。)


発行総額 発行日 行使価格 行使率
第6回無担保社債(新株引受権付)
4,000,000千円 平成10年
8月17日
6,263.50円 10.3%
第7回無担保社債(新株引受権付)
4,000,000千円 平成11年
8月23日
7,166.50円 0.0%
2010年満期米ドル建て転換社債
57,331,784.16米ドル 平成12年
4月17日
13,220円 0.0%
第10回無担保社債(新株引受権付)
12,000,000千円 平成12年
10月19日
12,457円 0.0%
2011年満期米ドル建て転換社債
77,056,591.71米ドル 平成13年
4月16日
8,814円 0.0%


2.過去3決算期間の株価の推移
決算期 平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期 平成14年3月期
始値 11,100円 11,000円 14,490円 8,810円
高値 13,490 33,900 15,100 10,000
安値 7,230 10,720 7,510 8,420
終値 10,950 26,400 8,900 9,630

(注)
1. 当社は平成12年5月19日付で1株を2株にする株式分割を実施しました。
2.平成14年3月期の株価については、平成13年5月14日現在で表示しております。
3.過去3決算期間の株価収益率および株主資本利益率
  平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期
株価収益率 118.1倍 396.8倍 181.0倍
株主資本利益率 2.4% 1.8% 2.5%

(注)
1.株価収益率は、決算期末の株価(終値)を1期前決算期末の1株当りの当期純利益で除した数値であります。ただし当社は平成12年5月19日付で1株を2株にする株式分割を実施しました。これにともない、平成13年3月期については、この株式分割を反映し、修正再表示しています。
2.株主資本利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本(期首の資本の部の合計と期末の資本の部の合計の平均)で除した数値です。

以上


(別紙)
<子会社連動株式の概要>
1.議決権
1株につき1議決権(ただし、単位株制度の制限に従う。)

2.本株式の対象子会社
ソニ−コミュニケ−ションネットワ−ク株式会社(以下「対象子会社」という。)
 
3.配当金
(1) 子会社連動配当金
各決算期につき、当該決算期以前に到来する対象子会社の直近の決算期について対象子会社の取締役会が同社の利益処分案において提案した対象子会社の普通株式(以下「子会社株式」という。)1株当りの配当金額に基準比率(当初0.01)を乗じて決定される額の利益配当金(以下「子会社連動配当金」という。)を、当会社普通株主に先立って支払う。ただし、1株につき100,000円に当該決算期における基準比率を乗じた金額(以下「子会社連動配当上限金額」という。)を上限とする。
(2) 非参加条項
子会社連動配当金を超えて配当は行わない。
(3) 累積条項
子会社連動配当金の支払額が、上記3(1)によって決定される額に達しないときは、その不足額を翌期以降に累積する配当金(以下「累積未払配当金」という。)とし、翌期以降の各決算期につき子会社連動配当上限金額を上限として、子会社連動配当金および当会社普通株主に先立ってこれを支払う。なお、ある決算期につき累積未払配当金が支払われる場合には、子会社連動配当上限金額から当該累積未払配当金の支払額を控除した金額を、当該決算期の子会社連動配当金の決定のための子会社連動配当上限金額とする。
(4) 子会社連動中間配当金
対象子会社の取締役会が、当会社の中間配当支払基準日(毎年9月30日)以前の直近の対象子会社の中間配当金の支払基準日について支払う旨決議した額の子会社株式1株当りの中間配当金に当該中間配当支払基準日における基準比率を乗じた額の中間配当金を、当会社普通株主に先立って支払う。ただし、1株につき100,000円に当該中間配当支払基準日における基準比率を乗じた金額を上限とする。
 
4.残余財産の分配
対象子会社の株式が残余財産に含まれる限りにおいて、当会社普通株主に先立って、子会社連動株式1株につき、残余財産の分配日における基準比率を乗じた数(残余財産に含まれる子会社株式の総数が不足する場合には、各株主の有する子会社連動株式の数に比例して調整された数)の子会社株式またはその処分により得られた金銭を分配する。
上記のほか、子会社連動株式については、残余財産の分配を行わない。
 
5.株式の消却
(1) 任意消却
当会社は、いつでも子会社連動株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
(2)一斉消却その1
当会社は、子会社連動株式の発行日から3年を経過した後は、子会社連動株式の全部につき、取締役会の決議により、当会社定款に定める方法により決定される子会社連動株式の時価と同額の金銭を子会社連動株式を有する株主(以下「子会社連動株主」という。)に支払うことにより、配当可能利益をもって強制的に消却することができる。
(3)一斉消却その2
当会社は、子会社連動株式の発行日から3年を経過した後は、子会社連動株式の全部につき、資本減少の手続に従い、当会社定款に定める方法により決定される子会社連動株式の時価と同額の金銭を子会社連動株主に支払うことにより、強制的に消却することができる。

6.一斉転換
子会社連動株式は、その発行日から3年を経過した後は、取締役会の決議により、当会社定款に定める方法により決定される子会社連動株式の時価に1.1を乗じて得られる額を、当会社定款に定める方法により決定される当会社普通株式の時価で除して得られる数の当会社普通株式に転換される。ただし、かかる転換は、当会社普通株式がいずれかの取引所等に上場または登録されている場合に限って行われる。
 
7.強制終了
(1) 強制終了その1
当会社は、次の<1>から<6>のいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく、子会社連動株式の全部を消却し、または当会社普通株式に一斉転換する。
<1>対象子会社が直近の連結貸借対照表上の連結総資産の80%以上にあたる資産または直近の決算期にかかる営業年度の連結損益計算書上の連結売上高に80%以上の減少を生ぜしめると見込まれる営業を、譲渡、会社分割の規定による承継その他の方法で処分した場合
<2>対象子会社が当会社の子会社でなくなった場合
<3>当会社が直接に所有する対象子会社の株式総数が、子会社連動株主の有する子会社連動株式の総数に基準比率を乗じた数に満たない状態が3カ月以上継続した場合
<4>対象子会社が解散の決議をした場合
<5>対象子会社が破産、更生手続開始、再生手続開始もしくは整理開始の申立てをした場合、または、対象子会社に対して破産宣告、更生手続開始決定、再生手続開始決定もしくは整理開始命令がなされた場合
<6>子会社連動株式が上場または登録されているすべての取引所等において上場廃止または登録取消の基準に該当する事由が生じた場合

(2) 強制終了その2
当会社は、子会社株式を取引所等に上場または登録することが当該取引所等につき権限を有する機関により承認された場合には、遅滞なく、子会社連動株式の全部を消却し、または当会社普通株式に一斉転換する。なお、この場合、子会社連動株式1株について、基準比率を乗じた株数の子会社株式を子会社連動株主に交付することにより子会社連動株式の全部を消却することができる。
8.基準比率の調整
子会社連動株式もしくは子会社株式の時価以下発行(転換社債または新株引受権附社債等の発行発行を含む。)、分割もしくは併合または当会社もしくは対象子会社の資本の減少、合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転等により基準比率の調整を必要とする場合等には、基準比率は当会社定款および当会社取締役会が決定する方法により調整される。
 
9.株式の分割および併合ならびに新株引受権の付与
当会社は、普通株式および子会社連動株式の双方またはいずれか一方のみにつき、分割または併合をすることができ、また、それぞれの株式にかかる新株引受権を付与することができる。 当会社は、普通株式および子会社連動株式を同時に異なる割合で分割することができ、また、それぞれの株式にかかる新株引受権を同時に異なる条件で付与することができる。


以上