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プレスリリース

< 報道資料 >

ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。現在発売されている商品に関しては、ソニーマーケティング(株)「SonyDrive」をご覧ください。
ソニーマーケティング(株)発表の広報発表文(ソニー製品等)はこちらの目次をご覧ください。
2002年3月29日



米国関連会社の幹部社員を対象としたインセンティブ・プランの ための米ドル建転換社債発行のお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、米国ソニーグループ関連各社の幹部社員を対象とする株価連動型インセンティブ・プランを、今年も引き続き実行するため、米ドル建転換社債の発行を決議いたしましたので、お知らせいたします。発行概要は下記のとおりです。



1.社債の名称 ソニー株式会社2012年満期米ドル建転換社債
2.発行総額 67,297,053.18米ドルならびに本社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切な証明および補償を得て発行することがある代替社債券の額面金額相当額
3.各社債の金額 5,228.58米ドルの1種
4.社債券の形式 記名式
5.発行価額 社債額面金額の100%
6.利率 利息は付さない。
7.償還金額 社債額面金額の100%
8.償還期限 2012年4月5日
9.払込期日 2002年4月15日
10.募集方法 米国において米国証券法に基づく所定の登録を行った上で、Sony Corporation of America が社債総額を一括して買い取る。
11.転換に関する事項
(1)転換の条件 本社債の転換により発行する当社普通株式1株の発行価額 (以下「転換価額」という。) は、当初金6,931円とし、転換により発行すべき当社普通株式の株式数は次のとおりとする。ただし、本社債の各社債の金額の一部ならびに償還期限を経過した本社債については転換を請求することができない。

株式数


各社債権者が転換請求のために提出した本社債額面金額の総額を1ドル=132.56円の固定為替レートで円貨に換算した金額

転換価額

ただし、転換に際し、1株未満の端数を生じたときは、その端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 転換価額の調整 転換価額は、本社債発行後、当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、下記の算式により調整される。

調整後転換価額

=

調整前転換価額

×

既発行株式数

+
新発行株式数 ×1株当り払込金額

1株当り時価

既発行株式数 + 新発行株式数
また、株式の分割または併合ならびに新株予約権の発行(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)その他本社債の要項に定める一定の場合にも、転換価額は適宜調整される。
(3)転換により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額 転換により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合、その端数を切り上げた額とする。
(4)転換により発行する株式の内容 当社普通株式
(5)転換請求期間 2002年4月16日から2012年4月2日まで
(6)転換請求受付場所 Sony Corporation of America
(7)転換の効力 転換の効力は、転換請求書に転換日として記載された日(日本時間)に発生する。
(8)転換により発行された株式に対する配当金 本社債の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金または中間配当金は、転換の効力が4月1日から9月30日までに発生したときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までに発生したときは10月1日に、それぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
(9)転換により発生する単元未満株式の現金調整 日本の法令または当社定款の規定に基づき、1単元未満の当社普通株式につき株券の発行を一般的に行わない場合は、転換請求にかかる本社債の転換にあたり上記(1)に基づき計算した結果生じる1単元未満の当社普通株式については、当該転換を請求した社債権者に対し、その時価相当額を現金にて支払う。
(10)株券の交付方法 株券は、転換手続終了後すみやかにUFJ信託銀行株式会社本店証券代行部より交付する。ただし、単元未満株式については、上記(9)に従い株券を発行しない。
12. 償還の方法 (1)2012年4月5日に本社債の総額を償還する。
(2)発行日の翌日以降いつでも当社は本社債を買入消却することができる。
13.担保・保証 本社債には、物上担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
14. Sony Corporation of America により買い取られた本社債は、Sony Corporation of America 2002年ストック・インセンティブ・プランに基づき、Sony Corporation of Americaならびにその子会社および関連会社の役員および従業員に対して売却される。



以上