＜ 報道資料 ＞
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2002年11月29日
新株予約権を用いたストックオプションの付与に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、商法第280条ノ20、第280条ノ21および2002年6月20日開催の当社定時株主総会の特別決議に基づき、ストックオプションを目的として発行する当社普通株式を対象とする新株予約権および当社子会社連動株式を対象とする新株予約権の具体的な内容を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
（１）当社普通株式を対象とする新株予約権
- １．新株予約権の発行日
- 2002年12月9日（予定）
- ２．新株予約権の発行総数
- 12,004個
- ３．新株予約権の発行価額
- 無償
- ４．新株予約権の目的たる株式の種類および数
- 当社普通株式1,200,400株（各新株予約権の行使により発行する株式の数 100株）
- ５．新株予約権の行使に際して払い込むべき１株当りの金額（行使価額）
- 新株予約権の発行日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における東京証券取所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均の金額とし、これにより生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
- ６．新株予約権の行使期間
- 2003年12月9日から2012年12月8日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
- ７．新株予約権の行使の条件
- （１）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
- （２）当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使することができない。
- ８．新株予約権証券の発行
- 新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
- ９．新株予約権の行使により株式を発行する場合において資本に組入れる額
- 行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。
- １０．新株予約権の割当対象者およびその人数
- 当社ならびに当社子会社の取締役および従業員 計539名
（２）当社子会社連動株式を対象とする新株予約権
- １．新株予約権の発行日
- 2002年12月9日（予定）
- ２．新株予約権の発行総数
- 455個
- ３．新株予約権の発行価額
- 無償
- ４．新株予約権の目的たる株式の種類および数
- 当社子会社連動株式45,500株（各新株予約権の行使により発行する株式の数 100株）
- ５．新株予約権の行使に際して払い込むべき１株当りの金額（行使価額）
- 新株予約権の発行日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における東京証券取所における当社子会社連動株式の普通取引の終値の単純平均の金額とし、これにより生じた１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
- ６．新株予約権の行使期間
- 2003年12月9日から2012年12月8日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
- ７．新株予約権の行使の条件
- (1) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
- (2)当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使することができない。
- ８．新株予約権証券の発行
- 新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
- ９．新株予約権の行使により株式を発行する場合において資本に組入れる額
- 行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。
- １０．新株予約権の割当対象者およびその人数
- 当社子会社連動株式の対象子会社であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の取締役 および従業員 計7名
以 上
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