CSRレポート

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CSRの考え方

ソニーのCSR(企業の社会的責任)

"イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求することが、ソニーグループの企業としての社会に対する責任の基本をなすものです。"
(2003年5月発行「ソニーグループ行動規範」より)
企業には、その事業活動が社会に与える影響に対して責任を持つこと(Responsible Business Conduct)が期待されています。ソニーのCSR(企業の社会的責任)活動は、健全な事業活動の遂行とお客様に感動をもたらす製品、サービス、コンテンツを実現するイノベーションの実行という企業理念を体現するものです。持続可能な社会の実現のため、CSR活動への取り組みを通じて事業活動が社会に与える影響を評価するとともに、継続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指しています。

CSR重点領域とCSRマテリアリティ項目の特定

CSR重点領域

ソニーは、これまで事業活動の基盤強化と継続的な企業価値の向上に向けて7つのCSR重点領域(コーポレートガバナンス、企業倫理とコンプライアンス、人材、責任あるサプライチェーン、品質・サービス、環境、コミュニティー活動)を特定し、活動の推進に取り組んできました。多くのステークホルダーから関心を寄せられるCSRに関わる課題や意見は、経営層や本社関連部署(法務・コンプライアンス、環境、品質、調達、人事など)にフィードバックし、ソニーグループとしての対応方針を策定するなど、経営施策に適宜反映しています。またCSR担当部署は、活動の推進状況をモニタリングするとともに、CSRレポート等の各種報告書や、ステークホルダーとの対話を通じてソニーグループの取り組みに関する情報を開示しています。

CSRマテリアリティの特定

さらに、社会、ビジネス環境の変化に対応し、今後の重点事業、新しい事業領域を含むソニーのCSR重点領域を検証するため、ステークホルダーの視点を取り入れた、「CSRマテリアリティ分析」をグローバルなCSR最新動向、国際基準などの専門的知見を有するBSRの協力を得て実施しました。
CSRマテリアリティ分析のプロセス
ソニーグループは、エレクトロニクス機器のハードウエアおよびデバイスの開発、製造・販売、家庭用ゲーム機およびソフトウエアの製造・販売、映画やテレビ番組、音楽などコンテンツの制作や配信、ネットワークサービス事業など多岐にわたる事業をグローバルに展開しており、さらに日本国内では金融・保険サービス事業も行っています。このように多岐にわたるビジネスを展開する上で、ステークホルダーから期待されるCSRの取り組みはさまざまです。CSRマテリアリティ分析は、マルチステークホルダーの期待を理解し、また、ビジネス戦略に照らしてCSR重点領域を検証し、活動を推進していくための重要なプロセスであると考えています。

CSRマテリアリティ分析を実施するにあたっては、まずソニーにとって関連性の高いグローバルなCSR項目を選定しました。そしてこれらの項目を、ソニーのさまざまなステークホルダー(NGO、お客様、社会責任投資家など)の視点から、最も重要あるいは今後重要となると考えられる項目は何か、企業の役割や責任はどう変化していくのか分析しました。さらに中・長期的なビジネス戦略の観点からより重要であると思われる項目を抽出し、ステークホルダー、ビジネス双方の視点で重要と考えられる項目を特定しました。
  • CSRマテリアリティ分析の全体像
Step1: 課題候補項目の抽出・整理
社内外の情報ソースから、候補と考えられる全ての項目についてリストを作成した後、類似項目等をグルーピングするなど、最終的には約40項目に絞りこみました。候補項目は、グローバルなガイドラインであるGRIのサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインやSDGs(持続可能な開発目標)などを参考にしています。
SDGsへの貢献につきましては、「SDGs(持続可能な開発目標)への貢献」をご参照ください。
Step2: 自社視点およびステークホルダー視点での評価の実施
Step1で抽出・整理した項目について、自社視点における評価を以下の観点から実施しました。
  • 社内関係者へのインタビューによる項目の重要性評価とビジネスとの関連性評価。
  • 社外専門家の知見によるビジネスとの関連性評価。

また、同様の項目をステークホルダー視点での評価を以下の観点から実施しました。
  • エンターテインメント、メディア、ICT、金融などソニーの事業に関連する社外専門家へのインタビューによる項目の重要性評価。
  • 社外専門家による主要なステークホルダー(NGO、市民社会/地域社会、消費者、SRI評価機関など)との関連性評価

また、事業活動を通じたステークホルダーとのコミュニケーションにより寄せられる関心や項目についても考慮しています。

ステークホルダーエンゲージメントとパートナーシップ
Step3: CSRマテリアリティ項目の最終化
Step2で実施した評価結果に基づき、マトリックスを作成し、関連部署との検討および経営層の承認を経て、特に重要と考えられるCSRマテリアリティ項目を特定しました。
CSRマテリアリティ分析の結果
CSRマテリアリティ分析の結果、以下に掲げる25項目が特に重要と判断されるCSRマテリアリティ項目として特定されました。これらの中には、従来より7つのCSR重点領域として取り組んできた項目に加えて、「人権」のように複数の領域にまたがるものや、「イノベーション」や「情報セキュリティ」のようにソニーが積極的に取り組んできた項目について、あらためてステークホルダーの視点からも重要であることを認識した項目も含まれます。
これらのCSRマテリアリティ項目について、その重要性を再認識しソニーグループとしてさらなる取り組みを進めていきます。
  • ソニーグループのCSRマテリアリティ項目

SDGs(持続可能な開発目標)への貢献

2015年、国連総会において「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)が採択されました。SDGsは、2015年を達成期限とし、よりよい国際社会の実現を目指して2000年に採択されたミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)の成果を土台としながら、新興国だけではなく先進国などあらゆる国と地域が、貧困や不平等、教育、環境など、17の目標と169のターゲットの達成を目指すものです。

ソニーは、これらの目標とサプライチェーンを含む事業活動との関連性を検証し、トップマネジメントとの議論を経て、事業活動を通じてSDGsのどの目標に貢献していくかを整理しました。
ソニーは、「ユーザーの皆様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激する会社であり続ける」ことをミッションとしてグループ全体で掲げており、イノベーションを通じて社会に貢献することはその存在意義であり、社会に果たすべき使命であると考えています。(「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」)また、事業活動を行う過程で「3.すべての人に健康と福祉を」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「8.働きがいも 経済成長も」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の目標への貢献を目指します。
一方で、「5.ジェンダー平等を実現しよう」「8.働きがいも 経済成長も」「12.つくる責任 つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」の目標については、事業活動を行う過程で影響を管理していく項目として認識し、リスクを継続的に評価し、影響をマネジメントするとともに、適切な情報開示を行います。
このほか、事業と連携して貢献していく項目として、「4.質の高い教育をみんなに」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の目標について、製品やサービス、技術の応用などさまざまな取り組みを通じて貢献を目指していきます。
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