2019年8月29日更新

問題が提起され、受け止められる企業文化

ソニーは、「問題が提起され、受け止められる」企業文化—懸念を抱いた場合に、報復される心配なく問題を提起できる企業文化—は、不適切な行為や法令違反の恐れを早期に発見し、予防するために必要不可欠であると考えています。

問題を報告できる多様な窓口

ソニーは、ソニー・エシックス&コンプライアンス・ホットライン (「ホットライン」) を含め、ソニー社員が問題を報告するために利用できる様々な報告窓口を用意しています。ホットラインのウェブサイトは27の言語に対応しているほか、電話での報告も受け付けており、いずれも24時間365日利用可能です。ホットラインの電話は、専門の教育を受けた第三者機関のオペレーターが対応し、通訳のサポートにより52の言語での報告が可能になっています。ホットラインに寄せられた全ての情報は秘密に扱われます。ホットラインへの電話は録音されず、また追跡されることはなく、法律上の要請がない限り、匿名で通報することができます。

問題を報告できる窓口の周知

ソニーは、懸念を抱いた際に問題を提起することの大切さと、問題を報告するために利用可能な窓口の周知を継続的に行っています。例えば、ソニーグループ行動規範は、気づいた問題を見てみぬふりをせず報告することは、ソニーや自分たちの同僚を守るために、ソニー社員一人ひとりが果たすべき責任であることを明記しています。また、行動規範の研修において、問題を報告することの大切さを伝えるとともに、四半期ごとに継続的に発信されるメッセージにおいて、多様な報告窓口を周知しています。

また、最初に上長に対して問題が報告されることが多いことから、マネジメントに対して、どうすればソニー社員が非倫理的な行為を見かけた際に安心して問題を報告できる環境を作ることができるか、また、どうすれば報復を未然に防ぎながら部下からの報告に適切に対応できるかについて、研修により周知しています。

ソニーは、通報者に対する報復の禁止の方針を周知し、徹底して実施しています。ソニーは、誠実に報告を行った社員や問題の調査に参加した社員に対するいかなる報復行為も許しません。

ホットラインの運用状況

2018年度は、ソニーグループ全体で約400件の通報を、ホットラインで受け付けました。通報は、雇用、労働、職場環境、情報管理などに関するものがあり、そのうちの約69%が雇用、労働、職場環境に関するものでした。

ホットラインに寄せられた指摘は速やかに調査され、問題が確認された場合には懲戒や改善措置が行われます。2018年度に受けた案件の38%は事実であることが裏付けられ、多くの改善措置が取られました。ソニーは、トップマネジメントやソニー株式会社の監査委員会が有効な監督機能を果たすための一助として、通報制度の運用状況を報告しています。

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