CSRレポート

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2016年9月7日更新

人権の尊重

ソニーは、ソニーの事業活動およびサプライチェーンに関わる全てのステークホルダーの人権を尊重しています。企業の事業運営のグローバル化にともなう人権への影響に対する関心の高まりを背景に、2011年に国連人権理事会によって発行された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業がその事業活動やサプライチェーンにおける人権への悪影響を未然に防止あるいは軽減するために実施すべきステップが示されています。ソニーはこの指導原則に基づき、事業のあらゆる営みにおいて人権を尊重し、適正な労働慣行を確保することを目指しています。
ソニーは、ソニーグループの全ての取締役、役員および社員一人ひとりが遵守すべき規範である「ソニーグループ行動規範」において、人権の尊重に関するソニーの基本的な方針を定めており、全てのグループ会社に対し、法令を遵守し、人権の尊重を含め、誠実かつ倫理的に事業活動を行うこと、健全な雇用・労働を確保することを求めています。

人権リスクの分析およびモニタリング

ソニーは、ソニーの事業活動およびサプライチェーンにおける人権侵害を防ぐため、リスクに応じた仕組みづくりに取り組んでいます。ソニーは、CSRに関する専門知識を有するグローバルな非営利団体であるBSRとともに、ソニーの事業活動およびサプライチェーンの中で、どのような潜在的な人権リスクがあるか分析を行いました。ソニーグループは、エレクトロニクス、エンターテインメント、金融等多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの事業特性により着目すべき人権課題や重要度も異なります。例えば、エレクトロニク事業においては、原材料調達を含むサプライチェーンにおける労働者への人権配慮を主要な取り組みテーマとして認識し、「ソニーサプライチェーン行動規範」を制定し、サプライヤーのアセスメントや継続的なモニタリングの仕組みづくりを行うなどの取り組みを強化しています。

人権に関わる啓発・教育研修

全てのソニーグループ社員は、定期的に「ソニーグループ行動規範」の研修を受けることが義務付けられており、人権の尊重を含む法令を遵守した誠実で倫理的な事業活動を推進しています。
また関係する部門の社員に対し、さらに専門的な研修を実施することで、早期に人権リスクを察知し、対応できるよう取り組んでいます。

人権に関する通報や相談の窓口

ソニーは、ソニー・エシックス&コンプライアンス・ホットラインを含め、法令や「ソニーグループ行動規範」その他の社内規則の違反のおそれがある場合に、社員が報告し、相談できる複数の窓口を設置しています。また、ビジネスパートナーを対象としたサプライヤー・ホットラインや、紛争鉱物方針の違反のおそれがある場合に報告できる紛争鉱物ホットラインを設置し、人権侵害のリスクに早期に対応することができるよう取り組んでいます。
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