2018年04月02日更新

ソニーグループ行動規範

ソニーグループ行動規範は、ソニーの核となる価値観を示すとともに、ソニーグループの全ての取締役、役員、および社員一人ひとりが守らなければならない倫理的な事業活動に関するソニーの行動指針を定めています。この行動規範では、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示などのトピックについて、ソニーの基本方針を定めています。

ソニーグループ行動規範は2003年5月に制定されました。行動規範は定期的に見直されており、直近では、2018年4月に、事業活動におけるリスク領域の見直しや、より簡潔でわかりやすい表現とするなどの改定を行いました。

「ソニーグループ行動規範」の制定、改定にあたっては、経済協力開発機構(OECD)多国籍企業ガイドライン、国連グローバルコンパクト、国連世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、持続可能な開発目標(SDGs)などの国際的な指針を参照し、その主旨を反映しています。また、ソニーは、日本の代表的な企業によって構成される一般社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の策定にも参画しており、その内容を尊重しています。

「ソニーグループ行動規範」は、ソニーグループ各社において、採択、導入され、ソニー株式会社のトップマネジメントやソニーグループ会社のマネジメントからのメッセージにより、繰り返し周知されています。ソニーグループでは、また、行動規範の項目についての社員への教育・研修のプログラムを用意し、実施しています。重要なリスク領域に対応するために策定されたソニーグループ各社の行動指針や社内規則が行動規範を補完しています。

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