2018年8月29日更新

腐敗防止の取り組み

ソニーはあらゆる腐敗行為を禁止しています。腐敗行為は、自由な経済活動に対して悪影響を及ぼし、持続可能で透明性の高い社会を構築していくために撲滅しなければならないものです。ソニーは、各国の腐敗防止法制の制定状況や当局による執行状況といったグローバルな腐敗防止の取り組みの最新状況をモニタリングし、それに応じてコンプライアンスプログラムと内部統制機能をアップデートしています。

ソニーの腐敗防止プログラム

全てのソニー社員は、ソニーグループ行動規範およびソニーグループ贈賄防止規定を理解し、腐敗防止に関するソニーの方針を遵守することが求められています。ソニーは腐敗防止に関する様々な取り組みを行っていますが、主な取り組みは以下のとおりです。

  • ソニーは、相手が政府関係者であるか私人であるかを問わず、あらゆる取引において不適切な金品の支払を禁止しています。ソニーグループ贈賄防止規定(直近では2017年に改定)は、ソニー社員が国内外の政府関係者に応対する際に必ず遵守しなければならない事項と手続を定めています。同規定は、特に、政府関係者に対して行うことができる支払形態を厳格に制限するとともに、事前の承認を得ることを義務付けています。
  • ソニーを代理して政府関係者に応対する第三者や、合弁事業のパートナー、買収先企業および特定の投資先企業については、デューデリジェンス(精査)と法務部門による確認を行うことが定められています。これらの第三者には、ソニーの贈賄防止プログラムの遵守への同意を求めています。
  • ソニーは、グループ各社のマネジメントによる腐敗防止の取り組みを支えるため、詳細な研修の実施や様々なサポートの提供を行っています。全てのソニー社員は、雇用または業務の開始時に、腐敗防止の方針を定めたソニーグループ行動規範の研修を受講します。また、多くの社員(例えば、トップマネジメント、財務・経理、法務、マーケティング、営業、不動産、経営企画、税務、監査、調達部門、およびその他政府関係者に応対する部門)は、事前承認手続やデューデリジェンス(精査)の要請といった内容を含む、より腐敗防止に特化した研修を受講します。さらに、法務、財務、その他管理部門および高リスクの職種に対しては対面での研修が行われます。再研修は少なくとも2年に1回行われ、リスクアセスメントの結果によって、より頻繁に行われます。
  • 懸念が生じた場合には、ただちに調査し、適切な処置を行います。また、懸念が解消されるまで、適切な監督が行われます。
  • ソニーは、不適切な支払を予防し、また、その恐れを事前に察知するために、強固な内部統制システムと経理手続を設けています。また、帳簿やその他の記録の正確性の確保を徹底して行っています。
  • ソニーは、腐敗防止に関する社員の意識を向上させ、不正行為を未然に防ぎ、腐敗防止に関する法令や社内規則の遵守状況を監督するために、腐敗防止に関する定期的なアセスメントと監査を行っています。

ソニーは引き続き、グループ内で腐敗防止に関する知見を共有し、より強固な腐敗防止プログラムの維持推進に努めます。

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