CSRレポート

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2016年9月7日更新

企業倫理とコンプライアンスに関する周知や教育研修

ソニーは、倫理的な行動や法令・社内規則の遵守を全世界において徹底し、また内部通報制度の利用を促進するため、周知や研修に関するグローバルな最低基準を定めた「コンプライアンス教育プロトコル」を制定しています。

このプロトコルに基づき、行動規範全般に関する定期的な研修に加えて、独占禁止法/競争法、贈賄防止、職場での不当な差別やハラスメントの防止などの重要なリスク領域に関する定期的な研修の受講を、ソニーグループの社員に義務付けています。小冊子、携帯カード、ポスター、ウェブシステムを利用した研修や集合研修(各地の法令や文化を踏まえて内容を調整しています)を活用して、行動規範や重要なリスク領域、内部通報制度の啓発を行っています。さらに、法務/コンプライアンス担当者は、重要なコンプライアンス領域について、具体的な指針を設けたり、実例を組み込んだ研修を行うなどの活動を行っています。ソニーは、リスク評価や事業環境、および事業活動の変化に応じ、企業倫理とコンプライアンスに関する研修や啓発活動を適宜見直しています。

また、ソニー株式会社のCEOや経営陣は、倫理的に行動することの重要性や企業倫理に関する問題を報告することの必要性を社員に繰り返し周知しています。これらのさまざまな周知や研修の実施により、ソニーは、行動規範に記載しているソニーの核となる価値観と倫理的な事業活動の重要性の理解が浸透するよう継続的に取り組んでいます。
さらに、ソニーグループの役員やシニアマネジメントには、毎年、法令や行動規範を含む社内規則遵守の必要性を理解し、マネジメントの責務として、倫理的な行動の重要性を部下に周知する必要性を再確認するための書面の提出が要請されています。
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