2018年8月29日更新

誠実な事業活動

ソニーは、公正かつ倫理的で、法令を遵守した事業活動を行うことに確固として取り組んでいます。それらの取り組みの例として、公正な競争、腐敗防止、適用法令(公正競争、腐敗防止、反マネーロンダリング、経済制裁、貿易管理、税や金融に関する法令など)の遵守が挙げられます。

取引先の精査/経済制裁と貿易管理/反社会的勢力排除への取り組み

ソニーは、信頼できる取引先とのみ事業活動を行うことを確保するために、顧客、合弁事業のパートナー、買収先企業といった取引先に対して、リスクの度合いに応じたデューデリジェンス(精査)を行っています。この精査は、ソニーが取引を通じて犯罪行為に加担してしまうことや、経済制裁あるいは貿易管理法制の下で制裁対象者に挙げられている団体または個人と取引を行うことを防止しています。またソニーは、取引に携わるソニー社員が、レッドフラグ(疑わしい兆候)に気づくことができるように、研修を行っています。これらの方針と手続は、犯罪組織や反社会的勢力のメンバーと取引関係を持たないことを確保するための役割も担っています。ソニーは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨み、関係排除に取り組んでいます。反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力への利益供与や不法な要求にも応じません。

独占禁止等公正な競争に関する法令の遵守

ソニーは、不公正な事業活動によってではなく、公正に競争し、優れた製品やサービスを提供することによって競争力を保ち、企業価値を向上させていきたいと考えています。ソニーは、独占禁止法等の公正競争に関する法令を遵守し、公正で自由な市場競争を促進するよう、事業活動に取り組みます。ソニーは、ソニー社員が独占禁止法や競争法の目的や趣旨を理解し、これらの法令を遵守するための指標として、ソニーグループ独占禁止法/競争法遵守グローバルポリシーを制定しています。また、競争法に関する意識を高め、このポリシーの要請をより確実に実施できるよう研修を行っています。さらに、ソニーの法務担当者は、競争法の動向を注視し、競争法遵守のポリシーや手続を常に最新の状態に保っています。

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