人材

マネジメントアプローチ

重要と考える理由

創立以来、常に最先端の技術開発に取り組み、世の中に新しい価値を提供し続けきたソニーにとって、「人」は最も重要な経営資源です。多様なビジネスをグローバルに展開し、持続的な社会価値と高収益を創出する企業となるためにも、社員は重要なステークホルダーです。多様な社員の違い、意欲、能力を最大限に生かし、一人ひとりのエンゲージメントを高めることが、人材・組織力を持続的に高め、経営全体のパフォーマンスを上げるものと考えます。

基本的な考え方

ソニーでは、人材を“群”でなく“個”としてとらえています。強い意志と自主性・成長意欲を持った個性あふれる社員一人ひとりに寄り添うことを大切にしており、これにより社員の持てる力が最大限に発揮されるものと考えています。この考えは、創業者の理念がつづられた設立趣意書においても明記されており、「自由闊達にして愉快なる理想工場」「実力本位、個人の能力を最大限に発揮」などを、人材における基本的な考えとして、現在まで受け継いでいます。“個”の人材とソニーのつながりは、「都度、お互いに選び合い、応え合う関係」と定義しており、“個”の成長が組織の成長につながり、その結果、ソニーの成長を実現すると考えています。ソニーの持続的な成長が、社員にとってはより多くの挑戦と成長の機会をもたらします。
事業と人材の多様性はソニーの強みであり価値創造のドライバーです。ソニーが持つ多様な事業と人材を束ね、持続的に価値を創造するためには、Sony’s Purpose & Values (存在意義と価値観) に、社員が共感していることが極めて大事になります。加えて、創業時の理念を踏まえ、ソニーは社員に何を価値として提供し、社員に何を求めているのか、ソニーグループ共通で定義しています。

ソニーが社員に提供する価値、ソニーが社員に求めること
ソニーが社員に提供する価値 ソニーが社員に求めること
  • 「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」で、世界を感動で満たす影響力
  • お客様やコミュニティ、クリエイターに近づき、イノベーションを創出
  • エンタテインメント、エレクトロニクス、Direct to Consumer (DTC) サービスの多岐にわたるグローバ ルなキャリアの可能性
  • 多様な人材や視点から価値を生むインクルーシブなカルチャー
  • 夢と好奇心で未来を開拓し、人々の心を動かす
  • 多様性を活かし、ベストなものを飽くことなく追求
  • ソニーの持続可能性のために、倫理的で責任ある行動を体現し、ソニーブランドへの信頼に応える
  • エンタテインメント、エレクトロニクス、DTCサービスの 多岐にわたる事業機会を生かすために独自性を発揮する

またソニーは、人種、国籍、宗教、信条、障がい、性別、年齢、出身地、性的指向および価値観、働き方などの多様性を尊重し、お互いを受容することで、社員一人ひとりの能力が最大限に発揮され、イノベーションにつながると考えます。多様性を尊重した組織風土づくりを進めることで、お客様への価値創造に貢献することが、ソニーが目指すダイバーシティ&インクルージョンです。
取り組みについては安全で健康に働ける労働環境の整備を基本とし、「Attract」 (人材獲得)、「Develop」 (人材育成)、「Engage」 (社員エンゲージメント) の3つを人材戦略のフレームワークの柱として、さまざまな活動を展開しています。

体制

ソニーでは、ソニーグループの人材に関わる重要な事項について、トップマネジメントで構成される人事検討会で議論・審議し、グループ各社に人事戦略のフレームワークを共有しながら、詳細な人事戦略は立案と遂行は各事業の自律性に委ねることとしています。
ダイバーシティ&インクルージョンを重要な経営課題の一つとして捉え、CEO直轄のダイバーシティ委員会を設置し、各種施策を推進しています。また、人権課題や人権リスク、両立支援、育児や介護、LGBT社員の働きかたなど幅広く相談できる体制や仕組みを構築しています。
安全衛生活動の推進体制は、全世界で事業所ごとに、OHSAS18001に基づくマネジメントシステムを構築するとともに、ISO45001※1に基づく「ソニー安全衛生マネジメントシステム」の構築・運用へ切り替えを予定しています。

  • ※1ISO45001:労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格

2018年度の主な実績

2018年度の取り組みについて主な実績を抜粋し、ご紹介します。

  • ダイバーシティ&インクルージョン
    • - ダイバーシティの意義について「社員の認知・理解を高め、意識・行動変革へつなげる」ことを目的にダイバーシティウィークを国内外で3年連続開催
    • - ソニー生命が特例子会社ソニー生命ビジネスパートナーズを設立
    • - アジア地域のエレクトロクス事業で障がいのある社員の雇用を促進、中国では障がいのある学生が多数在籍する大学で中国事業所合同の採用イベントを開催
    • - 国内グループ会社の人事責任者・担当者を対象に「LGBT講座」として講演会とワークショップを実施。あわせて「人事パーソンのためのLGBT Handbook (基礎編)」を作成・配布
    • - 外国籍社員の活躍推進のため、キャリアに関する講演会やパネルディスカッション、ロールモデルとなる外国籍エグゼブティブへのインタビューを実施し、キャリアパスについて考える機会を提供
  • 社員の成長と活躍
    • - 新人材育成コンセプトを実現する場として、ソニー (株) 本社にPORTを設立
    • - 2000年よりグローバルリーダー育成プログラム「Sony University」を国内外で継続実施
    • - ソニーグループにおける優れた個人エンジニアを表彰する「Sony Outstanding Engineer Award」や、全社レベルで認定する「Distinguished Engineer制度」を継続実施
    • - グループ全体の技術交換会であるSony Technology Exchange Fairにおいて、Distinguished Engineerによるパネルセッション、Sony Innovation Fund (SIF) の投資先を中心としたオープンイノベーションショーケースを併設
  • 社員エンゲージメント
    • - CEOをはじめとするトップマネジメントと社員のコミュニケーション (直接対話・情報発信) を国内外で実施
    • - 国内外で社員エンゲージメント調査とその結果に基づくワークショップを2011年より継続実施
    • - 音楽ビジネス (北米、英) にて、未成熟児を妊娠した場合、育児休業期間を延長する制度を導入
    • - 国内エレクトロニクスグループ各社で、働き方改革推進プロジェクトを継続
    • - 魅力的なワークプレイスの創造を国内外で継続実施。オープンコミュニケーションと創発の場として、社員の新しいチャレンジを支援
  • 安全衛生
    • - 2019年度から2021年度のグローバル共通の中期指標である「安全衛生中期目標 (ISO45001外部認証取得、健康リスク低減活動実施等)」を掲げ、グローバルガバナンスを強化
    • - 労働安全衛生に関する監査やリスクアセスメントの継続実施

継続的に行ってきた取り組み

  • 1966年
    社内募集制度開始
  • 1973年
    Sony Technology Exchange Fair開始
  • 1978年
    ソニー・太陽株式会社設立
  • 1988年
    フレックスタイム制度導入
  • 1988年
    ソニーグループ安全衛生基本方針制定
  • 1990年
    育児休業制度を導入
    フレックスホリデー制度導入
  • 2000年
    Sony University設立
  • 2008年
    フレキシブルワーク (旧 テレワーク) 制度導入
  • 2011年
    ダイバーシティ推進委員会を設置
  • 2015年
    フレキシブルキャリア休職制度導入
    社内フリーエージェント制度導入
  • 2017年
    国内エレクトロニクスグループ各社で働き方改革プロジェクトを実施
  • グループ等の記載・会社名がないものについてはソニー (株) の取り組み

今後に向けて

今後も持続的な社会価値と高収益の創出のため、「ダイバーシティ」「社員の成長と活躍」「エンゲージメント」に注力し、安全で健康に働ける環境の整備を進めていきます。社員一人ひとりが働きやすく、新しいチャレンジを創発し、個性やスキル・能力を最大限発揮できる環境を提供していきます。

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