2019年8月29日更新

多様な社員が活躍する職場環境

女性活躍推進の取り組み

ソニーでは、ダイバーシティ推進の一環としてグローバルに女性活躍を推進しており、2018年度末時点のソニーグループの女性社員比率は34%、女性管理職比率は27%です。
国内では、2020年度末までに女性管理職比率をグループで10%、ソニー株式会社では15%とすることを目標とし、積極的な採用・育成・登用が重要と考え、さまざまな施策を展開しています。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」にて「女性活躍推進法」に基づき、グループ各社が「情報公表」や「行動計画の公表」を行っています。
国内外の具体的な取り組みとしては、リーダーとしてのスキルと意識づけ、ネットワーク形成を支援するため女性リーダー育成プログラムなどを実施し、育成機会を提供しながら成長を支援しています。

ソニーグループにおける女性社員および女性管理職比率 (%) ※1 ※2 (年度)
2013 2014 2015 2016 2017 2018
女性社員比率 28.6 27.2 29.5 29.3 33.6 34.3
管理職における
女性比率
15.9 15.9 22.2 23.9 25.3 27.3

ソニーグループ (日本) における女性社員および女性管理職比率 (%) ※1 ※2 (年度)
2013 2014 2015 2016 2017 2018
女性社員比率 18.6 18.6 21.3 21.0 22.1 22.7
管理職における
女性比率
5.7 4.8 6.5 7.0 8.4 9.0

ソニーグループ (米国) における女性社員および女性管理職比率 (%) (年度)
2013 2014 2015 2016 2017 2018
女性社員比率 37.8 36.1 37.5 38.1 38.7 37.8
管理職における
女性比率
33.3 31.3 33.0 35.5 37.4 40.0

ソニーグループ (中国大陸、香港地区) における女性社員および女性管理職比率 (%) (年度)
2013 2014 2015 2016 2017 2018
女性社員比率 55.5 44.6 43.8 55.5 56.6 48.9
管理職における
女性比率
26.2 32.7 31.6 40.1 40.1 32.2

ソニーグループ (アジア・太平洋地域※3) における女性社員および女性管理職比率 (%) (年度)
2013 2014 2015 2016 2017 2018
女性社員比率 42.5 46.2 43.8 37.2 49.4 46.2
管理職における
女性比率
26.4 31.1 33.7 34.5 29.1 32.8

ソニーグループ (欧州) における女性社員および女性管理職比率 (%) (年度)
2013 2014 2015 2016 2017 2018
女性社員比率 34.3 36.0 34.5 36.9 35.9 37.2
管理職における
女性比率
26.6 25.9 33.6 34.9 37.5 35.3

ソニーグループ (その他※4)における女性社員および女性管理職比率 (%) (年度)
2013 2014 2015 2016 2017 2018
女性社員比率 37.4 38.1 41.4 41.5 38.5 36.4
管理職における
女性比率
24.7 30.0 28.1 37.4 37.9 34.2
  • ※1いずれも各年度末3月31日時点のデータに基づく集計。なお、国・地域・法人により「管理職」の定義が異なる場合がある
  • ※2ソニー株式会社 女性職位者比率14.8% (社外取締役は除く)
  • ※3該当地域:東南アジア、オセアニア、インド、韓国、台湾地区
  • ※4該当地域:中近東、中南米、アフリカ、カナダ
ソニーグループ各国・地域における女性の活躍推進の主な取り組み
ソニーグループ
(日本)
国内グループ各社では、個社ごとに2020年度末の目標値を掲げており、女性社員と上司を対象とした研修を行うなど取り組みを進めています。国際女性デーには、ソニーグループのシニアマネジメントから、多様な人材が異なる視点でより良いものをつくり、新たな価値を創出していくために、メッセージを発信しました。
ソニーグループ
(米国)
ソニー・ピクチャーズおよびソニー・インタラクティブエンタテインメントでは、より多くの女性技術者とのネットワークを構築するための取り組みとして、テクノロジー分野で活躍する女性に焦点を当てる世界最大の国際会議である「グレース・ホッパー会議」に女性技術者が出席しています。
エレクトロニクス
ビジネス
(アジア)
ソニーインディアでは、女性社員比率の増加に毎年の重点目標のひとつとして注力しており、成果がでています。女性社員を対象とした研修を実施するなどの取り組みから、女性の管理職も増加しています。

障がいのある社員の活躍推進の取り組み

ソニーグループでは、障がいのある方の雇用や支援についても、それぞれの国や地域の法令や規範を遵守し、障がいの有無に関わらずキャリア構築ができるインクルーシブな職場環境づくりを進めています。

故井深大ファウンダーの「仕事は、障がい者だからという特権なしの厳しさで、健丈者※1の仕事よりも優れたものを、という信念と自律の精神を持ってのスタートでした」という言葉にもあるように、障がいを感じない、感じさせない環境で、誰もが活躍できるような取り組みを行っています。

国内ソニーグループの障がい者雇用においては、人事センター内の専門組織を中心に、特例子会社制度が法制化される前の1978年に設立されたソニー・太陽株式会社※2と、知的障がい者・精神障がい者に就労機会提供を行っているソニー希望・光株式会社2社で培った雇用ノウハウやグループ各社の実例を集約し、障がいのある社員への支援や10年以上にわたりグループメリットを生かした合同の採用活動をしています。他の国内グループ各社においても、2019年3月にソニー生命保険株式会社がソニーグループとして3社目の特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」を設立し、生命保険業務の事務代行等を通じ、障がいのある方が自分らしく輝ける未来を創ることができるような環境を提供しています。

特例子会社の雇用だけでなく国内各グループ会社それぞれでインクルーシブな環境づくりを推進し積極的な雇用を行っています。具体的には、職場の受け入れ環境整備や社員の意識向上を目的とした配属職場へのガイダンスや特例子会社の障がいのある社員がプログラムした研修の開催、2016年の法令改正以前に合理的配慮のグループガイドラインを作成し、障がいへの配慮は個別に十分な話し合いを行って決める等、井深の考え方を実践したソニーらしい障がい者雇用を行っています。

また、海外グループ会社においても、専門機関等と協力した採用活動や社員の意識向上に向けた慈善活動等を行っています。
中国では、ソニーのCSRのひとつである「人材」部分の重点項目として障がい者雇用を掲げており、障がいのある学生が多数在籍する大学で中国事業所合同の採用イベントを開催しています。香港では、日本でも実施実績のある、暗闇体験で視覚障がいのある方とのコミュニケーションを学ぶワークショップを実施。米国では、視覚障がいのある方を対象にした映画を「聞く」ためのボランティア活動を行い、社員の意識向上につなげたり、障がいのある方の社会進出の支援を行っています。

このようなダイバーシティ&インクルージョンに対する社会的な意識向上を目指した活動は日本でも行っており、就職活動という場面を活用し、社会で活躍する障がいのある学生を増やすため、働くことやキャリア構築のための意識啓発イベントを実施しました。ソニー・太陽株式会社では、小中学生に向けた「インクルージョンワークショップ」を開催し、障がいのある人もない人もともに科学の面白さを体験できる機会を提供しました。この取り組みは、障がい者の生涯学習支援の文部科学大臣賞を受賞しました。ソニー希望・光では、外部団体と連携し、知的障がいのある人の「成長ステップ」を個々人の能力だけに留まらず、個人に合わせた「 (必要な配慮) 」や「強み」を可視化し、人材育成や個性を生かす職域開拓に活用していきます。

このように、社会全体で障がいのある方の活躍をバックアップし、法令遵守にとどまらず、働く環境への配慮やダイバーシティ&インクルージョンの意識向上を積極的に推進しています。

なお、国内ソニー株式会社の2018年度の障がい者雇用率は、2.85%、国内ソニーグループ (社員数101名以上・連結) の平均雇用率 (2018年3月) は2.3%となり、日本の法定雇用率 (2.2%) を上回る雇用を実現しています。

  • ※1障がいがなく「丈夫」な人はいるが「常に」健康な人はいないという、創業者の井深大の考え方を踏まえて表記したもの
  • ※2ソニー・太陽株式会社は、工場設備から各種制度まで幅広くユニバーサルデザインの思想を取り入れており、現在はインクルーシブデザイン (製品の使いやすさ、作業環境、教育等、あらゆる面で万人のニーズに対応するようさまざまな人が企画構想、設計段階から参画し包括的にデザインすること) という考え方に発展させています。障がいの有無にかかわらず、誰もが同じように働ける環境づくりを推進した工場運営を行っています。
ソニーグループ各国・地域における障がいのある社員の活躍推進の主な取り組み
ソニーグループ (米国) ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、医療番組のモデルとなった自閉症を取り上げたパネルディスカッションを開催し、医師、作家、プロデューサー、自閉症の本人が登壇しました。 また、ソニー・ピクチャーズ・アニメーション・キャンパスにおいては、自閉症患者のリソースフェアを開催し、彼らが有意義な雇用を得ることを支援しました。
エレクトロニクスビジネス (アジア) 中国、タイ、マレーシアなどでは、正規社員として障がい者雇用を積極的に推進しています。また、聴覚障がいのある学生のための職場見学を実施しました。日本の特例子会社との情報交換により、ファシリティの考え方を事業所に展開したり、社員の意識向上につなげています。
ソニーグループ (日本) 国内拠点で実施された合理的配慮の事例をまとめ、拠点ごとの合理的配慮の参考となる実例を共有しています。また、国内ソニーグループの精神障がい・発達障がいの雇用事例をまとめ、雇用の在り方などのガイドブックを作成しました。

LGBT社員に配慮した職場環境の整備

ソニーグループでは、LGBT※1の社員が、自分らしく、安心して働ける職場づくりをグローバルに推進しています。
日本国内では、具体的取り組みとして、配偶者にも適用される人事関連制度の一部※2を同性パートナーにも適用、全社員を対象としたe-ラーニング研修の実施、ワークショップの開催などを行っています。
その他、社内での通称名の使用、多目的トイレの設置、男女兼用のユニホーム、採用時における性別欄の任意記入、個室 (トイレ・浴室付) 社員寮の準備など、多様な社員をサポートするインフラの整備を行っています。

  • ※1LGBTとは、レズビアン (Lesbian)、ゲイ (Gay)、バイセクシュアル (Bisexuality)、トランスジェンダー (Transgender) の頭文字をとった多様なセクシュアリティーをもつ人々の総称として広く使われている表現です。
  • ※2人事関連制度の一部とは、結婚祝い金や忌引、家賃補助、社員家族イベントへの参加など。

ソニーグループ各国・地域におけるLGBT啓発活動の取り組み

ソニーグループ
(日本)
国内ソニーグループ人事責任者・担当者を対象にした「LGBT講座」にて講演会とワークショップを実施し、約140人が参加しました。あわせて、LGBTに関する一般的な知識を掲載した「人事パーソンのためのLGBT Handbook (基礎編) 」を作成・配布しました。LGBTについての理解を深め、多様性が尊重される職場環境づくりを推進しています。
ソニーグループ
(米国)
アメリカでは、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ソニーエレクトロニクス、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカが、LGBTの社員が働きやすい企業を表彰するHuman Rights Campaign Foundationが定めるCorporate Equality Indexで最高の100%という評価を得ました。この得点はLGBTの社員を支援するための会社の規則や施策を通じて実現される組織の中での公平性を表したものです。
その他、LGBTプライドパレード活動へマネジメントや社員が参加し啓発活動を推進しています。
ソニーグループ
(欧州)
LGBTプライドパレード活動にマネジメントや社員が参加し、啓発活動を推進しています。
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