2018年4月2日更新

人権・雇用機会均等

ソニーグループでは、雇用の機会均等を旨とし、互いの人権が尊重され、個人の能力が最大限発揮できる職場づくりを進めています。人権に関する企業の課題が多様化するなかで、それぞれの課題に全社員が共通の認識を持ち、取り組むことが重要であると考えています。

「ソニーグループ行動規範」は「人権の尊重」に関するソニーの基本方針(グローバル)を定めています。その中の「雇用における機会均等/差別の禁止」の項目では、「ソニーは、多様性を推進し、全てのソニー社員が、それぞれの才能やスキルを活かして、お客様に最高の商品やサービスをお届けすることに貢献できる企業風土の醸成に取り組みます。ソニーは、求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の処遇において、ソニーのビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をしません」と謳っています。

また、サプライヤーに対しても、「ソニーグループ行動規範」に基づいた取引において遵守すべき内容を定め、サプライヤーや生産委託先の生産拠点における人権課題についても、「ソニーサプライチェーン行動規範」において、労働(差別の禁止、児童労働、労働時間、結社の自由など)の項目で人権の尊重を定めています。

人権を尊重するための体制

国内ソニーグループ各社にダイバーシティ推進委員会を配置し、その組織体制のもとで、課題の検討や、人権、ダイバーシティに関する勉強会などを実施しています。

相談に関する窓口

ハラスメントなどの人権課題や人権リスクへの早期対応が行えるよう、国内ソニーグループ各社ではEEO相談窓口を(社外含む)設置し、社員が相談しやすい仕組みを整えています。
また、両立支援に関する相談、育児や介護に関する相談、LGBTに関する相談など、幅広く機会均等に関する相談を受け付けています。
相談窓口では、プライバシーに十分配慮した迅速かつ適切な対応を行い、守秘義務の徹底や相談者に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。これらのことを対応者が十分理解するためのマニュアルの作成や研修会の開催も行っています。

  • EEO(Equal Employee Opportunity);雇用機会均等


啓発・研修活動

啓発・研修

ソニーでは、毎年、全社員を対象としたコンプライアンス研修(e-ラーニング)を実施し、人権やハラスメントにかかわる各種トレーニングなど人権啓発・研修を実施しています。
国内においては、人権に特化したe-ラーニング研修をソニー株式会社全社員およびグループ会社26社を対象に実施しました。他にも、新入社員を対象とした人権やダイバーシティの基本となるプログラム、管理職を対象としたさまざまなプログラムを定期的に実施しています。
各地域においてもそれぞれの地域の法令や規範を遵守し、様々な人権課題に取り組んでいます。

人権意識を高める全社員向け(希望者)ダイバーシティ講演会

活動の共有

国内では、毎年12月の「人権週間」にあわせ、ソニーグループ各社のダイバーシティ推進活動のベストプラクティス共有のため、グループ内での優秀な取り組みに対する、表彰を行っています。また、国内外の生産事業所を対象にした事業所表彰にも人権やダイバーシティ活動を評価項目に加えることで、グローバルな活動の共有を図っています。
また、国内ソニーグループにおいては、広告・表現に関わる担当者で構成する人権・表現問題情報交換会を設置し、定期的に情報交換および勉強会を開催し、人権にかかわる表現の知識向上を図っています。

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