CSRレポート

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2016年9月7日更新

人権・雇用機会均等

ソニーグループでは、雇用の機会均等を旨とし、互いの人権が尊重され、個人の能力が最大限発揮できる職場づくりを進めています。人権に関する企業の課題が多様化するなかで、それぞれの課題に全社員が共通の認識を持ち、取り組むことが重要であると考えています。
「ソニーグループ行動規範(2003年5月制定)」の中で、「人権の尊重」に関する条項をソニーグループの人権関連規定や活動の基本方針(グローバル)として定めています。
その中の「雇用における機会均等」の章では、「求人、雇用、研修、昇進などあらゆる局面において、応募者や社員を人種、宗教、肌の色、出身国、年齢、性別、障がいの有無、およびその他ソニーのビジネス上の正当な利益と関連のない要素により差別しない」ことが謳われています。これらは、国連で定められた「世界人権宣言」など、国際基準を踏まえて制定されています。
また、サプライヤーに対しても、「ソニーグループ行動規範」に基づいた取引において遵守すべき内容を定め、サプライヤーや生産委託先の生産拠点における人権課題についても、「ソニーサプライヤー行動規範」において、労働(差別の禁止、児童労働、労働時間、結社の自由など)の項目で人権の尊重を定めています。

人権を尊重するための体制

国内ソニーグループ各社にダイバーシティ推進委員会を配置し、その組織体制のもとで、課題の検討や、人権、ダイバーシティに関する勉強会などを実施しています。
  • 国内ソニーグループ ダイバーシティ推進体制

相談に関する窓口

セクシュアルハラスメントなどの人権課題に関する相談やハラスメントなどの人権リスクへの早期対応が行えるよう、国内ソニーグループ各社では社内のEEO相談窓口とともに、社外にも相談窓口を設置し、社員が相談しやすい仕組みを整えています。
また、両立支援に関する相談窓口も設置し、育児や介護に関する相談も受け付けています。
各相談窓口では、プライバシーに十分配慮した迅速かつ適切な対応を行い、守秘義務の徹底や相談者に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。これらのことを対応者が十分理解するためのマニュアルの作成や研修会の開催も行っています。

EEO(Equal Employee Opportunity);雇用機会均等

啓発・研修活動

  • 啓発・研修活動
啓発・研修
ソニーグループ(グローバル)では、毎年、全社員を対象としたコンプライアンス研修(e-ラーニング)を実施するとともに、各地域においても人権やハラスメントにかかわる各種トレーニングの実施など人権啓発・研修を実施しています。国内においては、人権に特化したe-ラーニング研修をソニー(株)全社員およびグループ会社26社を対象に実施しました。他にも、新入社員を対象とした人権やダイバーシティの基本となるプログラム、管理職を対象としたさまざまなプログラムを定期的に実施しています。

活動の共有
国内では、毎年12月の「人権週間」にあわせ、ソニーグループ各社のダイバーシティ推進活動のベストプラクティス共有のため、グループ内での優秀な取り組みに対する、表彰を行っています。また、国内外の生産事業所を対象にした事業所表彰にも人権やダイバーシティ活動を評価項目に加えることで、グローバルな活動の共有を図っています。
また、国内ソニーグループにおいては、広告・表現に関わる担当者で構成する人権・表現問題情報交換会を設置し、定期的に情報交換および勉強会を開催し、人権にかかわる表現の知識向上を図っています。
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