2018年8月29日更新

多様な社員が活躍する職場環境

女性活躍推進の取り組み

ソニーでは、ダイバーシティ推進の一環としてグローバルに女性活躍を推進しており、2017年度末時点のソニーグループの女性社員比率は34%、女性管理職比率は25%です。
国内では、2020年に女性管理職比率をグループで10%、ソニー株式会社では15%とすることを目標とし、積極的な採用・育成・活躍推進・登用が重要と考え、さまざまな施策を展開しています。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」にて「女性活躍推進法」に基づき、グループ各社が「情報公表」や「行動計画の公表」を行っています。
具体的な取り組みとしては、女性リーダーとしてのスキルと意識づけ、ネットワーク形成を支援するため女性リーダー育成プログラムを実施し、女性社員の育成機会を提供しながら成長を支援しています。

ソニーグループにおける女性社員および女性管理職比率(%)※2 ※3
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17
女性社員比率 20.5 28.6 27.2 29.5 29.3 33.6
管理職における
女性比率
11.6 15.9 15.9 22.2 23.9 25.3

ソニーグループ(日本)における女性社員および女性管理職比率(%)※2 ※3
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17
女性社員比率 20.0 18.6 18.6 21.3 21.0 22.1
管理職における
女性比率
4.2 5.7 4.8 6.5 7.0 8.4

ソニーグループ(米国)における女性社員および女性管理職比率(%)
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17
女性社員比率 36.4 37.8 36.1 37.5 38.1 38.7
管理職における
女性比率
32.7 33.3 31.3 33.0 35.5 37.4

ソニーグループ(中国大陸、香港地区)における女性社員および女性管理職比率(%)
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17
女性社員比率 59.2 55.5 44.6 43.8 55.5 56.6
管理職における
女性比率
22.5 26.2 32.7 31.6 40.1 40.1

ソニーグループ(アジア・太平洋地域※4)における女性社員および女性管理職比率(%)
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17
女性社員比率 46.5 42.5 46.2 43.8 37.2 49.4
管理職における
女性比率
20.6 26.4 31.1 33.7 34.5 29.1

ソニーグループ(欧州)における女性社員および女性管理職比率(%)
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17
女性社員比率 33.3 34.3 36.0 34.5 36.9 35.9
管理職における
女性比率
23.2 26.6 25.9 33.6 34.9 37.5

ソニーグループ(その他※5)における女性社員および女性管理職比率(%)
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17
女性社員比率 - 37.4 38.1 41.4 41.5 38.5
管理職における
女性比率
- 24.7 30.0 28.1 37.4 37.9
  • ※2いずれも各年度末3月31日時点のデータに基づく集計。なお、国・地域・法人により「管理職」の定義が異なる場合がある
  • ※3ソニー株式会社 女性職位者比率12.7%
  • ※4該当地域:東南アジア、オセアニア、インド、韓国、台湾地区
  • ※5該当地域:中近東、中南米、アフリカ、カナダ
ソニーグループ各国・地域における女性の活躍推進の主な取り組み
エレクトロニクス
ビジネス
(日本)
2017年度は、ダイバーシティウィークのオープニングイベントとして、ソニーグループの女性社員とその上司を対象に「Next Women Leaders' Meeting」を開催。ソニーがよりイノベーティブで高い競争力を確保するためには、より一層のダイバーシティの推進が必要であり、女性をはじめとする多様な社員がより活躍するためには何が必要か、マネジメントとともに考える場として、トップマネジメントと外部講師による講演会、また女性部長によるパネルディスカッションを行いました。
ソニーグループ
(米国)
2016年には女性フォーラムをサンディエゴで開催し、米国ソニーグループ内の女性社員へのキャリア支援やネットワークの場を提供しました。ネットワーキンググループを形成することにより、専門性やワークライフバランス向上につなげます。
エレクトロニクス
ビジネス
(アジア)
産休・育休制度の充実や柔軟な勤務制度の導入により子どもを持つ女性社員にとって働きやすい環境づくりを進めています。また一部の生産拠点では、授乳室を用意しています。

障がいのある社員の活躍推進の取り組み

ソニーグループでは、故井深大ファウンダーの精神である「障がい者という特権なしの厳しさで健丈者1より優れたものを、という信念を持って」という考え方のもと、「障がいを感じない、感じさせない環境」の実現に向け、障がいの有無に関わらずキャリアを構築していけるインクルーシブな職場環境づくりを進めています。各地域においてもそれぞれの地域の法令や規範を遵守し、障がいのある方の雇用に取り組んでいます。

国内ソニーグループの障がい者雇用においては、人事センター内の専門組織を中心に、ソニー株式会社の特例子会社で40年以上の障がい者雇用実績があるソニー・太陽株式会社※2、知的障がい者を中心に就労機会提供を行っているソニー希望・光株式会社の2社の雇用ノウハウやグループ各社の実例を集約し、障がいのある社員への支援やグループメリットを生かした活動、特例子会社だけで雇用を進めるのではなくグループ全体で雇用促進しインクルーシブな環境づくりを推進しています。
具体的には、グループ約20社が参加する合同の採用イベント(10年目)をはじめ、職場の受け入れ環境整備を目的とした配属職場へのガイダンス、障がいのある方との接点が少ないとどうしても実感できない部分を、特例子会社で双方の立場や視点を体感してもらえる研修プログラムも展開。従前より、個人の実態に合わせて合理的配慮を実施しており、法令改正以前にグループガイドラインを作成し、相談体制の整備やグループ全体の勉強会を開催するなど、障がいのある社員がグループ内で活躍できるソニーらしい障がい者雇用を推進してきました。
また、ダイバーシティ&インクルージョンに対する社会的な意識向上を目指した活動にも取り組んでいます。例えば、ソニー・太陽株式会社では、小中学生に向けたインクルージョンワークショップを開催し、障がいのある人もない人もともに科学の面白さを体験できる機会を提供したり、障がいのある学生が働くことやキャリアを築く意識を啓発するイベントも実施しています。

法令遵守にとどまらず、働く環境への配慮やダイバーシティ&インクルージョンの意識向上を積極的に推進しています。ソニー株式会社の2017年度の障がい者雇用率は、2.76%、国内ソニーグループ(社員数101名以上・連結)の平均雇用率(2017年3月)は2.2%となり、日本の法定雇用率(2.2%)を上回る雇用を実現しています。

  • ※1障がいがなく『丈夫』な人はいるが『常に』健康な人はいないという、創業者の井深大の考え方を踏まえて表記したもの
  • ※2ソニー・太陽株式会社は、工場設備から各種制度まで幅広くユニバーサルデザインの思想を取り入れており、現在はインクルーシブデザイン(製品の使いやすさ、作業環境、教育等、あらゆる面で万人のニーズに対応するようさまざまな人が企画構想、設計段階から参画し包括的にデザインすること)という考え方に発展させています。障がいの有無にかかわらず、誰もが同じように働ける環境づくりを推進した工場運営を行っています。
ソニーグループ各国・地域における障がいのある社員の活躍推進の主な取り組み
各種団体との連携(日本) 大学や各種団体と連携し、大学生や障がい者雇用関係者に対する講演を実施。障がいのある学生に対する就労に関する啓発研修を2004年から継続して実施しており、ソニーへの就職という枠にとらわれず、広く学生の就労意欲を高めています。グループ以外への就職者への啓発にもなっています。また、「多様性をビジネスに活かす」実践研修として、社員のソニー株式会社の特例子会社訪問を実施しています。
ソニーグループ(海外) 日本の障がい者雇用を学び現地での雇用につなげるため、担当者が特例子会社や国内ソニーグループを訪問し、マニュアル化するなどの対応をしています。本年は障がいのある社員が海外事業所を視察し、誰もが活躍できる環境についてアドバイスを行いました。アジア地域では、障がい者団体などへの寄付や法令対応にとどまらず、日本国内のノウハウを活用しながら障がい雇用を推進しています。
エレクトロニクスビジネス(英国) 全社員を対象とした社内イベント「自分自身であること(Being Me)」を開催し、当事者でありながら、自閉症の子どもたちのための学校を創設した女性や、視力に障がいがある会計士などの講演を実施。貴重な経験談を社員と共に考える機会を提供しました。
エレクトロニクスビジネス(タイ) タイの製造事業所ソニー・テクノロジー・タイランドでは、正規社員として障がい者雇用を積極的に推進しており、日本の特例子会社との情報交換も行っています。

LGBT社員に配慮した職場環境の整備

ソニーグループでは、LGBT※1の社員が、差別や偏見なく自分らしさを活かし、個性が尊重される職場環境の整備をグローバルに推進しています。
日本国内では、具体的取り組みとして、配偶者にも適用される人事関連制度の一部※2を同性パートナーにも適用、全社員を対象としたe-ラーニング研修の実施、ワークショップの開催などを行っています。
その他、社内での通称名の使用、多目的トイレの設置、男女兼用のユニホーム、採用時における性別欄の任意記入、個室(トイレ・浴室付)社員寮の準備など、多様な社員をサポートするインフラの整備を行っています。

  • ※1LGBTとは、レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexuality)、トランスジェンダー(Transgender)の頭文字をとった多様なセクシュアリティーをもつ人々の総称として広く使われている表現です。
  • ※2人事関連制度の一部とは、結婚祝い金や忌引、家賃補助、社員家族イベントへの参加など。

ソニーグループ各国・地域におけるLGBT啓発活動の取り組み

金融ビジネス
(日本)
ソニー銀行は2018年4月、住宅ローンのお借り入れにあたり、同性パートナーのかたもペアローン(*1)や担保提供(*2)の対象者とする対応を開始しました。お客さまは所定の書類をご提出いただくことで、同性パートナーのかたと住宅ローンをご利用いただくことが可能になりました。
(*1)ペアローンとは、同一物件に対して複数のお借り入れ人(債務者)がそれぞれローン契約を行う住宅ローンの形式です。
(*2)担保提供とは、物件共有者のかたに持分を担保としてご提供いただくことです。
エレクトロニクスビジネス(米国) アメリカでは、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ソニーエレクトロニクス、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカがLGBTの社員が働きやすい企業を表彰するHuman Rights Campaign Foundationが定めるCorporate Equality Indexで最高の100%という評価を得ました。この得点はLGBTの社員を支援するための会社の規則や施策を通じて実現される組織の中での公平性を表したものとなります。その他、LGBTプライドパレード活動へマネジメントや社員が参加し啓発活動を推進しています。
エレクトロニクスビジネス(欧州) LGBTプライドパレード活動へマネジメントや社員が参加し啓発活動を推進しています。
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